• TSRデータインサイト

「緊急事態宣言」で地裁の民事開廷が激減

 終息がみえない「新型コロナウイルス」感染拡大で、全国の地方裁判所で民事事件の開廷数が大幅に減少している。
東京商工リサーチ(TSR)が全国の地裁で取材、蓄積している「裁判所データベース」で、明らかになった。

4月7日、政府が緊急事態宣言を発令し、4月の「裁判データベース」登録件数は847件と3月の3,689件から77.0%減少した。特定警戒都道府県に指定された13都道府県に限らず、全国の地裁で業務を一部縮小し、開廷期日が取り消されたことが大きいとみられる。
5月も、大型連休に加え、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで大幅な減少が見込まれる。

各地裁はホームページ上で、「重要なお知らせ」として緊急事態宣言を受けて、下記の(1)から(4)以外の緊急を要しない民事裁判の開廷を延期するとしている。

 (1)民事保全事件(行政事件の仮の救済手続を含む)
(2)ドメスティックバイオレンス事件
(3)人身保護事件・民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
(4)倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

 東京地裁の広報担当者は、TSRの取材に対して「4月の民事裁判開廷数を前月と比べて正確に何割減と回答できないが、4月8日以降開廷されていないので4月の稼働日21日から割り出すと7~8割減少しているのではないか」とコメントしている。

全国地裁登録件数


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月13日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ