• TSRデータインサイト

「緊急事態宣言」で地裁の民事開廷が激減

 終息がみえない「新型コロナウイルス」感染拡大で、全国の地方裁判所で民事事件の開廷数が大幅に減少している。
東京商工リサーチ(TSR)が全国の地裁で取材、蓄積している「裁判所データベース」で、明らかになった。

4月7日、政府が緊急事態宣言を発令し、4月の「裁判データベース」登録件数は847件と3月の3,689件から77.0%減少した。特定警戒都道府県に指定された13都道府県に限らず、全国の地裁で業務を一部縮小し、開廷期日が取り消されたことが大きいとみられる。
5月も、大型連休に加え、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことで大幅な減少が見込まれる。

各地裁はホームページ上で、「重要なお知らせ」として緊急事態宣言を受けて、下記の(1)から(4)以外の緊急を要しない民事裁判の開廷を延期するとしている。

 (1)民事保全事件(行政事件の仮の救済手続を含む)
(2)ドメスティックバイオレンス事件
(3)人身保護事件・民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
(4)倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

 東京地裁の広報担当者は、TSRの取材に対して「4月の民事裁判開廷数を前月と比べて正確に何割減と回答できないが、4月8日以降開廷されていないので4月の稼働日21日から割り出すと7~8割減少しているのではないか」とコメントしている。

全国地裁登録件数


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月13日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ