TSRデータインサイト

　4月24日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんが、全国で93件（倒産66件、弁護士一任・準備中27件）に達した。このペースを維持すると、4月末までに100件も視野に入ってきた。
　「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件だったが、4月は第1週（3日まで）11件、第2週（10日まで）15件、第3週（17日まで）15件で推移。第4週（24日まで）は27件と、一気に経営破たん企業が増えている。
　都道府県別は、31都道府県で発生。東京都が21件（倒産21件、準備中ゼロ）で、唯一20件を突破した。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県7件、兵庫県6件で、愛知県と大阪府が各5件に乗せた。宮城県、福岡県、長野県が各3件。
　業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で影響を受けた宿泊業が18件（同14件、同4件）で最多。次いで、外出自粛で来店客の売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同4件、同6件）の順。このほか、イベント自粛や休校の煽りで学校給食用食材を扱っていた食品製造業が9件、結婚式場やパチンコホールなどの生活関連サービス，娯楽業も8件発生し、地域、規模、業種を問わず様々な業種に広がってきた。
　新型コロナの感染拡大は終息が見通せず、休業要請などで小・零細企業は閉塞感を強めている。上場企業もキャッシュポジションを高めるため、判明する36社だけで4兆円以上のコミットメントラインを設定している。中小企業の多くは、人手不足による人件費の上昇、消費増税などで、厳しい収益環境が続き、手元資金は余裕を欠いていた。そこに新型コロナの影響が重なり、経営破たんの押し上げにつながっている。
　※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
　※北海道すすきのでニュークラブを経営していた企業は負債が約700万円と1,000万円未満のため、集計の対象外。　

経営破たんが1週間で27件発生

　4月24日、経営破たんした企業は前日（23日）から9件増えた。これで経営破たんは累計93件を数え、4月末までに100件を超える勢いだ。4月に入り、24日までに68件と急増し、破たん全体の7割（73.1％）を占めている。
　小・零細企業、中小企業は2月以降、外出自粛、休業要請などで疲弊感を強めている。政府や自治体は資金繰り支援策を急ぐが、日ごとに企業の資金繰りはひっ迫している。一部役所では制度融資の申請まで2カ月待ちの状態も発生、提出資料の簡素化や窓口対応の増員、手続きの迅速化が「待ったなし」の状態になっている。