「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月13日18:00 現在】

　4月13日18:00現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で54件に達した。（倒産が29件、弁護士一任・準備中が25件）。
　都道府県別の経営破たんは、最多が東京都の8件（倒産8件、準備中0件）。次いで、北海道7件（同5件、同2件）、兵庫県4件（同2件、同2件）、静岡県・大阪府・福岡県が各3件など、28都道府県に広がっている。
　業種別では、宿泊業12件（倒産7件、準備中5件）、飲食業7件（同3件、同4件）と2業種に集中している。ただ、外出自粛が浸透するにつれて、来店客が減少した小売業や販売不振が深刻な食品製造業、アパレル販売など、インバウンド依存の業種や消費者対象業種の小・零細企業を中心に広がっている。
　イベント自粛だけでなく、人が集まる葬儀の手控えも増えたことで、葬儀業やケータリングサービス業でも経営破たんが発生した。また、小・中学校で新学期の開始が延期され、給食向け食材の製造・販売の落ち込みで倒産した企業も出てきた。
　製造業では、管材・住宅設備機器卸業やゴム風船メーカーで、海外から原材料の仕入れが困難になって経営破たんした企業や、「新型コロナ」の影響で取引先で経営が悪化した韓国企業からの入金遅れで資金繰りに行き詰まり、民事再生法を申請した企業もある。
　「新型コロナ」の影響は、様々な業種に広がっている。このまま影響が長期化すると、経営体質がぜい弱な小・零細、中小企業から、中堅企業にも経営破たんが拡大することが懸念される。　

4月に入り経営破たん（判明分）が急増

　経営破たんの判明を月別にみると、2月2件、3月23件、4月は13日までに29件と、4月に入って急増している。
　もともと経営基盤がぜい弱な零細・中小企業が多いが、「新型コロナ」の影響で売上が減少し、業績悪化がさらに加速して倒産に至るケースが多い。