（株）ポプラ（TSR企業コード:740156381、広島市、東証1部）は4月7日、2020年2月期連結決算の業績予想修正を発表した。前回予想の当期純利益11億800万円の黒字から3億2,800万円の赤字へ下方修正した。消費増税に伴う開発費や国の還元対象外となる直営店舗の費用負担が嵩んだほか、新型コロナウイルスの影響が重かった。

2020年2月期連結業績予想は、売上高（営業総収入）253億7,700万円（前回予想263億4,400万円）、営業利益▲3億5,800万円（同▲1億2,700万円）、当期純利益▲3億2,800万円（同11億800万円の黒字）で、営業利益は4年連続、当期純利益は3年連続で赤字の見通しだ。同時に未定だった配当も無配に変更した。

ポプラは広島を中心に、お店で炊いた温かいご飯をその場で弁当に詰める「ポプ弁」で人気を得ている。2020年2月期連結決算は、9月まで売上、利益ともに好調だった。しかし、10月の消費増税の影響が重く、コスト削減や販促強化に進めたが、売上減を補えなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大で、推進していたホテル、事業所、病院などの施設内店舗が影響を受けた。特に、ホテル店舗全体の2月の売上は前年から65％も減少した。また、ソフトウェアおよび周辺機器のほか、採算が悪化している店舗の減損処理などで14億8,000万円の特別損失計上も響いた。ポプラの担当者は、「強化していたホテルや事業所などの施設内店舗が新型コロナウイルスの感染拡大で裏目に出てしまった。期末の2月の売上が落ち込み、実績や目標に応じて得られるリベート収入が減少したことが大きかった」とコメント。

緊急事態宣言の対象となる7都府県にポプラの店舗は全体の約半数の231店舗あるという。ポプラの担当者は、「個別の時短などはあるかもしれないが、（7都府県の）店舗は営業継続が前提だ。食品の供給に問題ない体制を構築している」と説明した。