「東日本大震災」関連倒産（3月度速報値）
2020年3月の「東日本大震災」関連倒産は4件（速報値：3月31日現在）で、2カ月ぶりに前年同月（5件）を下回った。
震災当月の2011年3月以来、震災関連倒産は109カ月連続で発生、累計件数は1,950件（3月31日現在）に達した。
なお、2019年度（4-3月）の累計倒産件数は41件（前年同期比16.3％減、前年同期49件）で、8年連続で前年を下回った。震災関連倒産は収束傾向をみせるが、震災発生から丸9年を経てもなお、影響を引き摺った企業の破たんが依然として散見される。
3月の倒産事例
（有）田村屋旅館（TSR企業コード：152024158、法人番号：3380002032430、福島県耶麻郡猪苗代町）は1886年3月に創業、業歴100年を超える老舗旅館を経営。沼尻温泉に所在する温泉旅館で、学生の合宿やスキー客などの利用もあり、1995年6月期には売上高約3億7,600万円を計上していた。その後は、団体旅行の減少などから売上高は減少し、さらに2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故による風評被害が集客に追い打ちをかけていた。
地道な風評被害の払拭に努め、インバウンド需要の取り込みも図るなど経営立て直しを進めていたが、2020年6月期も暖冬の影響で周辺のスキー場が雪不足となりスキー宿泊客が減少。さらに、新型コロナウイルスの影響からキャンセルが相次ぎ、業績回復の見込みが立たないため3月6日、福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。
2020年3月の地区別は、東北3件、関東1件だった。
累計件数1,950件の都道府県別で、最も多かったのは東京の572件。次いで、宮城188件、北海道85件、岩手85件、福島82件、神奈川と茨城が各79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。東北6県の倒産件数は460件（構成比23.5％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の519件（構成比26.6％）。次いで、製造業455件（同23.3％）、卸売業354件（同18.1％）、建設業224件（同11.4％）、小売業186件（同9.5％）、運輸業80件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,724件（構成比88.4％）に対して、「直接型」が226件（同11.5％）だった。
