• TSRデータインサイト

「新型コロナ」ショック、活況の国内ホテル業界を直撃

 「新型コロナ」ウイルス感染が世界的に拡大するなか、影響が企業業績にも暗い影を落とし始めた。特に、ホテル業界はインバウンド急減と国内旅行やイベント、出張の自粛のダブルパンチを受け、業績見通しの下方修正を発表する上場企業が相次いでいる。
 業績修正の額は、カウント可能な分だけでも売上高のマイナスが291億円、利益のマイナスが133億円。ただ、現時点で「影響額の算定は難しい」として影響額が未発表の企業や、業績予想を取り下げる企業などもあり、コロナショックによる収益への悪影響はさらに拡大する見通しだ。


 3月18日現在、主なホテル運営上場企業のうち、新型コロナウイルスに関する業績への影響を開示したのは9社。このうち、通期業績を下方修正した企業は6社だった。
 売上高のマイナス幅の最大は、リゾートトラスト(株)(TSR企業コード: 400431971)で、2020年3月期の売上高を従来予想の1,714億円から1,600億円と、114億円(増減率▲6.7%)引き下げた。昨年の台風15号、19号に加え「第4四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インバウンドの減少のみならず国内利用者の減少影響があり当初予想を下回る見込み」。
 このほか、(株)京都ホテル(TSR企業コード: 641057083)は外国人・国内観光客の減少、宴会キャンセル、ブッフェの営業自粛などで売上・営業利益が大幅に減少し、1億9,200万円の最終赤字に転落する見通し。

コロナウイルス影響(ホテル)

ロイヤルホテルは2度の下方修正、ワシントンホテルの3月売上は前期比7割減

 (株)ロイヤルホテル(TSR企業コード: 570091055)は2月13日、客室部門の売上減少を見込んで通期業績を下方修正していたが、「前回予想の想定を超えて業績が悪化した」ため、3月17日に再度の下方修正を発表した。売上高の減少は合計37億円(増減率▲8.9%)にのぼる。
 また、ワシントンホテル(株)(TSR企業コード: 400266903)は2月13日に業績予想を下方修正していた。だが、3月度は15日までの売上高実績で、前年同期比68.2%減と大幅に落ち込み、「前回発表時の想定を大きく下回ることが予想される」ことから業績予想を「未定」として、取り下げた。


 国内ホテル業界はインバウンドの下支えに加え、オリンピック需要も見越しての建設ラッシュが続いてきた。観光向け、ビジネスホテルともに高い稼働率と、宿泊費の高騰で活況を呈してきたが、ここにきてコロナショックが直撃、業績に急ブレーキがかかっている。
 当面は感染拡大が終息し、いち早く「コロナ以前」に戻ることが望まれるところだが、気になるのが多方面で議論が浮上している東京五輪の開催だ。
 東京五輪は、これまで続いた「ホテルバブル」の集大成となるはずだった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国に封鎖の輪が広がるなか、五輪開催の決定の行方はホテル業界にとっても最大の関心事でもある。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ