東北6県 「東日本大震災後の企業業績」調査（速報値）
2011年3月11日の“東日本大震災”から9年。未曽有の災害で東北6県の企業活動は壊滅的な打撃を受けたが、復興とともに企業業績は回復をたどっている。2011年度こそ業績の伸びは全国平均を下回ったが、2012年度以降は全国平均を上回ってきた。だが、建設業がけん引した企業業績は、復興需要の一巡で、2019年度に震災後から初めて売上高・利益ともに前年度を下回った。
東京商工リサーチは、東北6県に本社を置く企業の業績を、震災前の2010年度から2019年度までの10年間で比較した。2010年度の売上高を100.0とした場合、インフラ復興の盛り上がりに伴い2014年度は124.4まで上昇したが、以降は伸びが鈍化。2019年度は124.6と前年度を割り込んだ。
一方、利益は震災時の2011年度に▲25.7に落ち込んだが、2012年度は502.3と急回復。その後も400～500の高水準をたどっていたが、2019年度は490.2と5年ぶりに500を割り込んだ。
10年間の「復興・創生期間」が残り1年に迫っている。支援による復興需要から、自立的な経済復興へのシフトチェンジが求められるが、成長性にやや陰りも見えている。
- ※本調査は東京商工リサーチ（TSR）の保有する国内最大級の企業データベース（約480万社）を活用し、東北6県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）の震災前の2010年度(2010年4月期～2011年3月期）から直近の2019年度（2019年4月期以降、判明分）まで、10期連続で単体の業績比較が可能な7,178社を抽出し、分析した。
- ※決算期変更などで12カ月決算と異なる場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場している持株会社は除外した。利益は当期純利益を指す。
- ※決算年度について、2010年度は2010年4月-2011年3月が決算期の企業を対象とし、以降の決算期も同様とした。
東北企業の業績、売上と利益はともに伸びが鈍化
売上高は、2011年度はほぼ横ばいだったが、2012年度から上昇。2018年度は125.7にまで伸ばした。だが、2019年度は124.6と微減に転じ、復興需要のピークアウトをうかがわせた。
利益は、2011年度は▲25.7とマイナス成長だったが、2012年度は502.3と急回復。2014年度から2017年度まで伸ばしたものの、2018年度から前年度より減少し、2019年度は490.2と高水準ながら前年度から減退した。
主な産業別売上高推移 けん引していた建設業が頭打ち、製造業は停滞続く
東北6県の企業業績は、復興需要で建設業を中心に、業績が回復していた。建設業の売上高は右肩上がりで回復し、2016年度は162.3を記録した。しかし、2018年度、2019年度と2年連続で前年を下回り、鈍化している。
製造業は、3月期決算の大手メーカーが含まれていない速報ベースだが、震災後の落ち込みからの回復は鈍い。
地区別売上高 2019年度は東北は一転減少、9地区中7位まで低下
地区別の売上高推移は、東北は2012年度から2017年度までトップの伸びをみせていた。復興需要やインバウンド効果などが背景にあるとみられる。東北の売上高は2018年度に10年間で最高の125.7を記録したが、北陸や九州、中国の後塵を拝することになった。2019年度は124.6と伸びが鈍化し、9地区のうち7位に低迷。全国を下回り、一時の勢いがなくなってきた。
地区別の利益推移は、東北の伸びが目立つ。東北は2011年度に▲25.7と大きく落ち込んだが、2012年度から急成長に転じ、2019年度までトップを守っている。ただ、2019年度は他地区よりマイナス幅が大きく、地区別で唯一、2年連続マイナス成長と陰りがみえる。
東日本大震災は深い爪痕を残し、業績回復に苦しんでいる企業もまだ多いのが実情だ。震災関連倒産は、2011年3月以降、2020年2月まで108カ月連続で発生している。東北の2019年の企業倒産は405件（前年比13.1％増）、休廃業・解散は2,541件（同17.9％減）で、倒産と休廃業・解散を合わせると年間約3,000社が市場から退出している。
復興需要に支えられてきた東北では、復興予算の減少など業績に陰りが見えている。また、消費増税に加え、暖冬や大型台風などの異常気象、そして新型コロナウイルス感染拡大で、経営環境は厳しさを増している。東北の企業の成長には、地域経済の活性化と成長が不可欠だ。
農林水産業など基幹産業の強化、生産性向上、海外戦略など取り組むべき課題も多い。業績推移が踊り場に入った今こそ、道半ばの震災復興への支援と自立的復活が課題になっている。
