上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（2月28日現在）

　「新型コロナウイルス」が日本企業へ大きな影響を及ぼし始めている。「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで、新型コロナウイルス関連の影響や対応について情報開示した上場企業は、2月28日13時で337社に達した。2月21日13時時点の291社から46社増えた。
また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は26社（当初31社だったが、その後5社が情報開示した）。合計363社の上場企業が新型コロナウイルスの影響を受け、対応に追われている。

業績へのマイナス影響63社、国内での従業員感染が5社

　情報開示のあった337社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは258社。このうち、63社（構成比24.4％）が、売上高や利益の減少など業績への下振れ要因とした。このほか、195社（同75.5％）が「影響の懸念がある」、もしくは「現時点で影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」としている。
また、「その他」の90社のうち、従業員の新型コロナウイルス感染が判明した上場企業が6社（国内での従業員感染が5社、国外での現地法人従業員感染が1社）あった。東日本旅客鉄道（株）（TSR企業コード:292286287）では2月26日までに、社員2名の新型コロナウイルス感染が判明した。
従業員に感染者が出た場合、事業所の消毒や濃厚接触者の自宅待機など、過去に経験のない対応を迫られることになる。各企業にとっては、テレワークのさらなる普及や業務の分担など、万が一を想定した事前の対策が急務である。

製造業が過半数、大規模イベントの延期・中止要請によりサービス業への影響も拡大

　363社の業種別では、製造業が201社（構成比55.3％）で過半数を占めた。中国国内の工場や事業所の再開許可を得ても、現地従業員が出社できず通常稼働に至らないケースもある。次いで、サービス業50社（同13.7％）、小売業30社（同8.2％）、卸売業と情報通信業が23社（同6.3％）、運輸業16社（同4.4％）と続く。　政府から大規模イベント等の自粛要請があったことで、該当するイベントの主催者や施設の運営者は、中止や延期、規模縮小の対応を迫られている。（株）オリエンタルランド（TSR企業コード:320063402）は、テーマパークの東京ディズニーランド（浦安市）と、東京ディズニーシー（同市）を、2月29日から3月15日まで臨時休園すると発表した。
日本国内での感染が広がりつつあるなか、内需型企業にも次第に影響が拡大している。政府は現時点での自粛期間を3月15日までと設定しているが、感染者数の増加に歯止めがかからなければ、さらに延長となる可能性もある。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化にともない、ますます多くの企業への影響が懸念される。