子会社で「循環取引」発覚の東芝、「意図的、組織的な関与は認められず」

　東証2部上場の（株）東芝（TSR企業コード:350323097）は2月14日、連結子会社の東芝ITサービス（株）（TSR企業コード:350464685、以下東芝IT）で発覚した「実在性の確認できない取引」（以下、循環取引）に関する調査報告書を公表した。同日午後から、都内で記者会見を行った。
　弁護士や公認会計士らのメンバーとして作成された調査報告書では、東芝ITは架空取引の契約当事者ではあったものの、東芝ITの役職員による主体的、意図的、組織的な関与は認められず、契約に関わっていた従業員を含め、役職員が循環取引であったことを認識していたことを示す直接的な証拠も認められなかった、とした。
　また、2015年11月から2019年7月までの間、パソコンなどIT機器販売に絡み、書類上の取引のみで売上を計上する循環取引の疑義があったのは計24案件（26取引）で、売上高は約435億円に上り、東芝ITを含む9社が関与していたことも明らかにされた。

　調査対象となった架空取引に関連して東芝は、デジタルソリューション部門の売上高215億円、営業利益18億円のマイナス影響を2019年４〜12月期の連結財務諸表に織り込んだ。ただ、2019年3月期以前に発生し会計処理した取引については、連結財務諸表に与える重要性が乏しいとして、過年度の決算は訂正しない方針も示した。

　会見での循環取引に関する主な質疑応答は以下の通り。

　なお、この件に関連して、システム開発のネットワンシステムズ（株）（TSR企業コード:292339585、以下ネットワン）は2月13日、調査委員会の中間報告書を公表。営業を担当していたシニアマネージャーが取引を持ちかけるなど主導役を担っていたことを明らかにしている。取引期間は2015年2月から2019年11月まで、件数は38件、累計で276億円の売上高を水増ししていたという。
　ネットワンは2月13日、2019年4〜12月期決算を発表する予定だったが、2月14日、調査委員会の調査の過程で原価付替取引があることも発覚したため決算発表を再延期。3月13日までに調査最終報告書と同決算を発表する予定。
　また、日鉄ソリューションズ（株）（TSR企業コード:292309910、以下NSSC）は2月6日、特別調査委員会の調査結果を公表。2015年3月期から2019年4〜9月期までの期間において29件の取引で不適切な会計処理が認められ、該当する取引の売上金額は計429億円に達したという。NSSCは同期間の決算短信などを訂正した。
　さらに、富士電機ITソリューション（株）（TSR企業コード:295862688、以下FIS）の親会社である富士電機（株）（TSR企業コード: 291043526）も1月30日、FISにおいて38件の取引で、売上合計242億円の架空取引が見つかったと公表している。
　このほか、みずほ東芝リース（株）（TSR企業コード:295942258）や、ダイワボウホールディングス（株）（TSR企業コード:570127289）子会社のダイワボウ情報システム（株）（TSR企業コード:570615720）が関与していた。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年2月18日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集）