2020年1月の「人手不足」関連倒産は55件だった。2013年に調査を開始以来、2019年12月の51件を上回り、最多を記録した。また、2カ月連続で50件を上回り、急増ぶりが目立つ。
　2019年（1-12月）に過去最多の426件を記録した「人手不足」関連倒産は、2020年に入っても増勢が衰えない。人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰のコスト面など、様々な局面で深刻な影響を及ぼすだけに、今後の動向が注目される。

1月の「人手不足」関連倒産は55件

　2020年1月の「人手不足」関連倒産は55件（前年同月比83.3％増）と急増した。2019年9月から5カ月連続で前年同月を上回った。月間倒産としては、2013年1月に調査を開始以来、2019年12月の51件を上回り、2カ月連続で過去最多記録を更新した。
　内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が36件（前年同月12件）で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が10件（同12件） 、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が5件（同4件） 、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件（同2件）だった。

産業別 建設業が最多

　産業別では、最多が建設業の14件（前年同月4件）。次いで、卸売業（同3件）とサービス業他（同6件）が各9件、製造業（同5件）と運輸業（同6件）が各8件、小売業4件（前年同月同数）、農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と不動産業（前年同月同数）、情報通信業（同）が各1件。金融・保険業は前年同月と同様に発生がなかった。

地区別 8地区で発生

　地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東19件（前年同月12件）を筆頭に、九州10件（同6件）、近畿8件（同5件）、東北7件（同1件）、北海道（同ゼロ）と中部（同5件）、北陸（同ゼロ）が各3件、中国2件（同ゼロ）と続く。四国（同1件）は発生がなかった。都道府県別では、最多が東京9件（同5件）で、福岡8件（同4件）、大阪6件（同4件）、青森（同ゼロ）と神奈川（同2件）が各4件で続く。

2019年度（4-3月）は過去最多を更新見込み

　2019年度（4-3月）の件数は1月までの累計で389件（前年同期比15.4％増、前年同期337件）に達した。この結果、年度では過去最多だった2018年度の399件にあと10件差までに迫り、年度の最多件数の更新がほぼ確実になった。