2019年度第1-3四半期（4～12月）「東証1部・2部上場企業不動産売却」調査

　2019年度第1-3四半期（4～12月）に適時開示で、国内不動産の売却を公表した東証1部、同2部上場企業は37社だった。1993年度の調査開始以来、最少だった2011年度（50社）を下回るペースで推移し、2019年度は過去最少となる可能性が出てきた。
　業績が好調で売却損が発生する不動産売却を抑えているほか、不動産価格が高止まりしていることから、不動産を売却した上場企業の減少につながっているようだ。
　売却土地面積が合計1万平方メートルを超えたのは8社で、前年同期（2018年4～12月）の4社から2倍増と、売却土地の大型化が進んでいる。2019年度は、遊休地より社屋や工場、ホテルなどの事業拠点の物件を手放すケースが増えた。譲渡損益を公表した36社のうち、不動産地価の上昇を背景に、譲渡益を計上したのは33社（構成比91.6％）と9割以上に達しているのが特徴だ。
　譲渡価額のトップは、経営再建中のレオパレス２１（東証1部）で305億円だった。
　上場企業の不動産売却から資産効率化や財務改善、経営不振の補填など、企業の戦略が見えてくる。国内外で不透明感が漂うなか、東京五輪・パラリンピック後の動向が注目される。

公表売却土地総面積、公表34社で458万平方メートル

　2019年度第1-3四半期（4～12月）の売却土地総面積は、公表した34社合計で458万5,712平方メートルだった。単純比較で前年同期（公表29社合計：24万7,968平方メートル）より約18.5倍も増加した。売却土地面積が合計1万平方メートルを超えたのは8社（前年同期4社）で、前年同期より大型案件も増加している。

公表売却土地面積トップはオークワ

　公表売却土地面積トップは、和歌山県を中心に近畿、中部でスーパーマーケットを展開するオークワ（東証1部）の422万5,803平方メートルだった。同社会長の大桑堉嗣氏からの資産取得の申し出に対し、資産の圧縮、資産効率化の向上のため、投資不動産（山林）を売却。
　2位はタービン、航空、造船を手がける三菱重工業（東証1部）の17万3,797平方メートル。経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的に、岩塚工場として利用中の土地を信託設定し、信託受益権を譲渡した。3位は化粧品、日用品、一般医薬品卸のＰＡＬＴＡＣ（東証1部）が2万4,960平方メートル。経営資源の効率化に向け、物流拠点の一つ、「ＲＤＣ東京」を売却した。

譲渡価額総額、公表15社合計で636億円

　譲渡価額の総額は、公表した15社合計で636億5,900万円（見込み額を含む）だった。トップは、経営資源の効率活用と財務体質の強化のため、「ホテルレオパレス札幌」などのホテル、賃貸用レジデンス、オフィスを売却したレオパレス２１（東証1部）で、譲渡価格は305億円に上る。次いで、タカラレーベン（東証1部）が発電施設の売却で138億5,800万円（関連会社保有分を含む）。自動車関連情報サービスなどのプロトコーポレーション（東証1部）の38億2,300万円（関連子会社分を含む）が続く。譲渡価額100億円以上は2社（前年同期1社）。

譲渡損益は公表36社合計で1,051億円

　譲渡損益の総額は、公表した36社合計で1,051億3,900万円（見込み額を含む）だった。内訳は、譲渡益計上が前年同期同数の33社で合計1,080億7,400万円（前年同期691億8,100万円）。
　譲渡益トップは、三菱重工業の300億円。次いで、サトーホールディングス（東証1部）が115億円、日本郵船（東証1部）が95億円、ＰＡＬＴＡＣが94億円と続く。一方、譲渡損の公表は3社（前年同期1社）で、譲渡損の合計は29億3,500万円（前年同期3,300万円）だった。

業種別は小売業、卸売業、情報・通信、サービス業の各4社

　業種別では、最多が小売業、卸売業、情報・通信、サービス業で各4社。次いで、機械、ガラス・土石製品、繊維製品、不動産の各3社だった。
　業種別の売却土地面積は、小売業が424万400平方メートルでトップ。企業別の売却土地面積トップのオークワが牽引した。続いて、機械18万2,780平方メートル、卸売業5万3,647平方メートル、ガラス・土石製品1万8,809平方メートルの順だった。