• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「日系企業の武漢・中国全土への進出状況」調査

 中国・武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスの感染が世界に拡大している。1月25日、中国の旅行会社を統括する「中国旅行社協会」は、27日からの海外への団体ツアー一時禁止を決定した。また、武漢に進出する企業や日本国内の観光業への影響を懸念する声も上がり、日本国内の経済活動にも支障を及ぼしかねない状況になりつつある。
 東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内企業データベース(380万社)とDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の武漢と中国全土への進出状況を調査した。
 これによると日本から武漢に39社が進出し、拠点は45カ所を展開していることがわかった。業種は輸送機器製造が最も多いが、耐久財卸や運輸・倉庫業など多岐にわたる。
 また、中国全土には1,891社の日系企業が進出し、4,380拠点を展開している。進出企業の産業別では製造業が最多となっている。新型コロナウイルスの影響で、中国経済が停滞した場合、自動車など日本経済をリードする日系企業にも影響を及ぼしかねない。

  • ※Dun & Bradstreetの「WorldBase」とTSRが保有する企業データベースを活用。「WorldBase」より武漢と中国の事業拠点(以下、拠点)をそれぞれ抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)が50%超有している企業を特定した。特定された企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定。特定されたグループ最上位企業が日本に所在する場合を、日系企業と定義した。
  • ※支配権が50%以下の場合、集計対象外。
  • ※業種分類は、SICコード(Standard Industrial Classification Code)を採用した。

産業別 最多は製造業で半数を占める

 武漢の日系企業45拠点のうち、産業別の最多は製造業の22拠点(構成比48.8%)だった。自動車や同部品、大手電機などの有力メーカーが武漢に製造拠点を構えている。次いで、卸売業の9拠点(同20.0%)、サービス業の6拠点(同13.3%)と続く。
 一方、中国全土に進出している日系企業は、4,380拠点を構えている。最多は製造業で、2,187拠点(構成比49.9%)と半数を占めた。
 製造業は、安価で豊富な労働力、そして大きな成長性を秘めた中国市場を狙い、生産拠点を中国に求めたケースが多い。

「武漢進出」日系企業 産業別拠点構成比

業種別 輸送用機械器具製造業がトップ

 産業を細分化した業種別でみると、武漢の拠点の中で最多は「輸送用機械器具製造業」の12拠点(構成比26.6%)。次いで、「卸売業(耐久消費財)」の9拠点(同20.0%)だった。
 中国全土では、最多は卸売業(耐久消費財)の716拠点(構成比16.3%)だった。自動車や電機の大手メーカーが中国市場を重要視していることが窺える。次いで、情報処理サービスや広告代理業などの事業関連サービス業の456拠点(同10.4%)、電気機械器具製造業の415拠点(同9.4%)だった。

「武漢進出」日系企業 業種別拠点数ランキング

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ