• TSRデータインサイト

2019年「上場企業」倒産状況(速報値:12月27日15時現在)

 平成から令和に元号が変わった2019年の上場企業倒産は、1月に民事再生法の適用を申請したパン・ラスク製造の(株)シベール(負債19億5,900万円、山形、JASDAQ)の1件だった。シベールの負債は、平成の31年間の上場企業の負債では9番目に小さい規模だった。
 1991年8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲の(株)マルコー(負債2,777億4,000万円、東京、店頭)が平成初の上場企業倒産で、シベールが平成最後の上場企業の倒産となった。令和に元号が変わって以降、ここまで上場企業の倒産は発生していない。
 上場企業の倒産は、「昭和」が95件(判明分)、「平成」は昭和の2.4倍の234件が発生した。上場企業の倒産が最も多かったのは、リーマン・ショックの起きた2008年で33件発生。2009年も20件発生した。だが、2011年以降は急激に沈静化し、2017年は2件、2018年も1件にとどまった。
 なお、法的倒産でなく私的整理の事業再生ADRで再建を目指す動きも目立った。1月に曙ブレーキ工業(株)(東証1部)、6月に(株)文教堂グループホールディングス(JASDAQ)、12月に(株)倉元製作所(JASDAQ)が、それぞれ事業再生ADRを申請している。

平成の上場企業倒産は234件、負債総額は21兆9,106億円

 2019年の上場企業の倒産は、1月に民事再生法の適用を申請した(株)シベール(負債19億5,900万円、山形県、JASDAQ)の1件だった。
 上場企業倒産は、平成に入った1989年から2年間は発生がなかったが、1991年に1件発生し、2019年までで累計234件(負債合計21兆9,106億円)に達した。

1989年以降の上場企業倒産 年次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ