12月25日、液晶用ガラス基板の加工などを手がける（株）倉元製作所（TSR企業コード:140133909、宮城県、JASDAQ）は、事業再生ADR手続きを事業再生実務家協会へ申請し同日、受理された。2020年1月8日に第1回債権者（金融機関）会議を開催する。

　倉元製作所は1975年10月設立で、液晶ガラス基板の加工を主体に事業を展開。2002年12月期の売上高は358億円（単体）をあげ、2004年12月JASDAQに上場した。ところが、国内液晶パネルメーカーの競争力減退などからその後は受注が落ち込み、2018年12月期の売上高は15億円まで減少していた。このため、多額の赤字を計上し債務超過に転落。2019年3月に上場廃止の猶予期間（2019年12月31日まで）入りしていた。

　倉元製作所の担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「ADR手続きの対象となる金融債権者は7行。メインバンクは七十七銀行だが、それ以外の金融機関名は開示できない」と回答した。決算短信によると、2019年9月30日時点の有利子負債は、長期借入金が2億6734万円、短期借入金が18億8749万円。ADR手続きの対象債権は金融債務のみのため、今回の申請が一般債権（商取引債権）の弁済に影響を与えることはない。
　上場企業の事業再生ADR手続きは、金融債務カット（借金の棒引き）を伴わずリスケジュール（返済猶予）に限定される場合、申請事実の開示を必ずしも必要としない。今回、適時開示に踏み切った理由について、倉元製作所の担当者は「東証（東京証券取引所）の指導による」との回答にとどめた。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年12月27日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）