金融検査マニュアルが廃止、問われる金融機関の多様な支援

　12月18日、金融庁は「金融検査マニュアル」を廃止した。検査マニュアルは、バブル崩壊後の不動産向け融資を中心とした不良債権への対応を目的に1999年に導入された。過去の決算数値や保証・担保の状況で債権を分類し、貸倒引当金を算出することを規定している。分類は、検査マニュアル「別表」を用いてきた。
　バブル崩壊から27年余を過ぎ、不良債権への対応はすでに収束している。だが、その後の人口減少や高齢化の進展、金融緩和や産業構造による預貸率・利ざやの低下など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化し、地域銀行を中心にビジネスモデルの持続可能性が問われている。このため、金融機関は信用リスクを中心とした「ビジネスコスト」を加味し、金融仲介機能の発揮や特色のあるビジネスモデルの実践を迫られている。

　今回の検査マニュアル廃止で、金融機関は融資先の業況の変化や将来を見据えた幅広い情報などで柔軟な引当が可能となる。一方、検査マニュアル導入から20年を経過し、「別表」に基づく引当や償却は定着している。こうした状況を背景に、金融庁は「検査マニュアルの廃止は、これまで定着してきた実務の否定ではなく、現状の実務を出発点にしてより良い創意工夫を進めやすくすることを目的にしている。廃止後も検査マニュアルは金融庁のホームページに引き続き掲載し、金融機関が確認出来るようにする」（担当者）とのスタンスだ。
　引当の柔軟化で金融機関は、財務状況が思わしくない企業への支援も独自の判断で取り組むことが可能になる。この点について金融庁の担当者は、東京商工リサーチの質問に回答する形で、「（検査マニュアル廃止で）リスクがあれば早めに引当を積むことが以前よりやりやすくなった。早めに積めばそれを戻そうとのインセンティブが金融機関に働き、早めに手を打つことが可能になる。金融機関の経営戦略と一致してうまく回れば、早期の再生支援や（抜本再生に向けた）サポートが期待される」との認識を示した。