事業承継、個人保証に頼らない金融支援策を＝金融庁の会合で発言相次ぐ
11月25日、金融庁は「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。政府から麻生太郎・内閣府特命担当大臣（金融）、宮本周司・経済産業大臣政務官らが出席。金融機関等からは、髙島誠・全国銀行協会会長（三井住友銀行頭取）、安藤立美・全国信用保証協会連合会会長らが出席した。
中小・小規模事業者は、年末に向け資金需要が膨らむ。このため、政府が金融機関等に円滑な資金供給を求めるもので、毎年年末に開催されている。
冒頭、麻生大臣が円滑な事業承継を推進する上でネックになる個人保証や二重徴求を念頭に発言。「事業の可能性や経営者の才能、やる気など、目利きを発揮し、企業を育てていただきたい」と述べ、事業性評価や経営者保証ガイドラインを活用した企業支援を訴えた。
宮本政務官は「地域経済の原動力である中小企業を次世代にしっかりと引き渡していくことは、皆さま方（金融機関等）においても経営基盤を維持するための大きなテーマだ。後継者からの経営者保証を求めない考え方を現場に浸透させて欲しい」と述べ、地方創生の観点からも事業承継への取り組みが重要との認識を示した。
一方、金融機関等からは髙島・全銀協会長が「全銀協は今月、中小企業等に対する金融仲介機能の発揮に全力をあげて取り組む旨を申し合わせた。年末に向け企業の資金需要が高まることからしっかり対応していく」と、意見交換会の趣旨に応えた。
また、髙島・全銀協会長は事業承継について、「全銀協が共同で事務局を務める経営者保証に関するガイドライン研究会で、経営者保証の取り扱いを明確にするためワーキンググループを設置している。事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則を年内に策定する」との見通しを明らかにした。
安藤・全信保連会長は、「事業承継時に経営者保証を不要とする保証制度の開始に向け、必要な予算をお願いしながら手続きを進める」と述べた。今年5月、安倍首相が表明した「個人保証脱却・政策パッケージ」を受け、関係先では経営者保証のあり方の見直しを進めている。安藤会長の発言に、宮本政務官は「事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減する。経産省としては、（創設に）取り組めるよう予算を要求する」と述べ、早期実現に意欲を示した。
