在日米軍の移転候補地「馬毛島」、政府と地権者の売却交渉が大詰め

　在日米軍施設の移転候補地・鹿児島県西之表市「馬毛島（まげしま）」の売却交渉が大詰めを迎えている。
地権者と政府の所有権の移転交渉は、今年5月の地権者側からの「打ち切り通告」で暗礁に乗り上げていた。しかし、約160億円で政府が買い取る方向で最終調整に入っていることが11月21日、わかった。東京商工リサーチ（TSR）に関係者が明らかにした。
2019年5月、岩屋防衛大臣（当時）は閣議後の会見で、馬毛島の売買交渉の打ち切りに対して、「タストン・エアポート社と、協議を継続し、ぜひ合意を得ていくことが必要だと考えている。そのための努力をしていく」と答えていた。
11月22日、TSRは防衛省へ交渉の進捗などについてコメントを求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。

所有者は「タストン・エアポート」

　馬毛島は、開発会社のタストン・エアポート（株）（TSR企業コード:942045602、世田谷区）が所有している。
馬毛島を巡っては今年1月、政府がタストン・エアポートから約160億円で取得する仮契約が結ばれていた。しかし、交渉はタストン・エアポートの経営陣の間で意見の相違が起き、5月に打ち切られた経緯がある。その後、タストン・エアポート内の混乱が収束し、10月下旬から再び交渉が加速していた。
21日、関係者はTSRの取材に対して「再交渉でタストン・エアポート側は売却額の上積みを狙っていたが、当初の約160億円で売却交渉がまとまりそうだ。タストン・エアポートと政府側の代理人が最後の調整を進め、早ければ今週中にも仮契約を結ぶ予定」と見通しを語った。

立石建設グループの動向

　タストン・エアポートは、立石建設（株）（TSR企業コード:290199727、世田谷区）のグループ会社で、2018年6月以降、資金トラブルで債権者から破産を2回申し立てられていた。2回の破産申し立てはその後、取り下げられたが、今年10月には、立石建設グループの資金繰り悪化が表面化していた。
売却交渉がまとまると、立石建設グループの資金繰りは改善に向かうとみられる。最終局面に入った売却交渉が予定通り決着するのか、注目を集めている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年11月25日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）