• TSRデータインサイト

店舗削減が続くサマンサタバサ、「今後もバッグを中心にスクラップ」

 10月18日、女性向け服飾雑貨ブランド「Samantha Thavasa」などを展開する(株)サマンサタバサジャパンリミテッド(TSR企業コード:293842310、東京都港区、マザーズ、以下サマンサ)は、2020年2月期第2四半期決算説明会を都内で開催した。説明会には藤田雅章社長のほか、菅原隆司副社長ら役員4人が出席。マスコミ関係者も約40名が参加した。

2020年2月期第2四半期累計業績(連結)は、店舗閉鎖が響き、売上高は121億5,700万円(前年同期比13.2%減)に落ち込んだ。損益は、過剰在庫の処理費用として8億円を計上したほか、子会社で開催しているゴルフトーナメント開催費用を例年の第3四半期から前倒し計上(販売管理費)した結果、営業利益は2億8,800万円の赤字となった。さらに、営業費用で為替差損約1億円が生じ、最終赤字は4億3,700万円に膨らんだ。
菅原副社長は、「2018年2月期にグループの減損基準を強化し、20億円規模の減損を実施した。だが、製販計画のバランスが弱く、2019年2月期も(在庫が)9億円、約17%増えてしまった」と説明。その上で、「第2四半期は在庫の削減が急務だった」と語った。
不採算事業の見直しなどで店舗数の減少が続くサマンサだが、2019年2月期は1年間で国内全店舗の2割弱にあたる58店舗を閉鎖した。今期(2020年2月期)も引き続きスクラップを進め、2019年8月末の店舗数は276店と、2月末の292店から半年間で16店舗減少した。なかでも堅調なアパレルに比べ、主力のバッグは採算性が低調で、「今後もバッグを中心に店舗のスクラップを予定している」(菅原副社長)と語った。
通期の業績予想(連結)は、売上高が前期比6.2%減の260億1,800万円、営業利益は同66.9%減の2億2,000万円、最終利益は1億1,800万円の黒字(前期は13億3,700万円の赤字)とした。

藤田社長は、「マーケットが刻々と変化し、激しさを増している。各ブランドの性格、役割を明確にすることが急務」としながらも、「下期も引き続き積極的に減量して健全な経営を行う」と語り、さらなる店舗の削減と過剰在庫の処理を示唆した。経営の健全化に向けた縮小策がいつまで続くのか、サマンサの動向が注視される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年10月23日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

サマンサタバサの店舗数推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ