「チャイナリスク」関連倒産（2019年9月）

　2019年9月の「チャイナリスク」関連倒産は2件（前年同月比100.0％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円（前年同月1億1,200万円）と急増した。
　9月12日に負債約200億円を抱えて、上海国際（株）（東京都）が東京地裁に民事再生法の適用を申請、負債を押し上げた。中国国内の取引で詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。倒産に集計されない事業停止、破産準備中などの「実質破綻」はなかった（前年同月ゼロ）。
　2019年1-9月の「チャイナリスク」関連倒産は27件（前年同期比28.9％減）で、小康状態をたどり、2019年通年（1-12月）は前年を下回る可能性が出てきた。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
  8. その他

　9月の「チャイナリスク」関連倒産は、件数が2件だったが、大型倒産の発生で負債総額が大幅に膨らんだ。ただ、上海国際分を除くと小康状態に変化はない。
　上海国際は中国の政府系企業が株主に名を連ね、大手商社の審査担当者は「民事再生の真意はどこにあるのか」、「今後も政府系企業の破綻の可能性はあるのか」など、事態の推移に警戒を強めている。現状は情報が輻輳しているが、中国政府系企業への与信引き締めなどの動きは確認されない。ただ、これまで「中国国内の人件費高騰」、「品質・労使問題」などが中心だったチャイナリスクに、新たな懸念材料になってきたのは間違いない。
　2019年度上半期（4-9月）の件数は19件（前年同期比34.4％減）、負債は362億5,500万円（同128.9％増）で、件数は大幅に前年同期を割り込んでいる。