• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

詳報!サンモトヤマの経営幹部、破産直前インタビュー

 9月30日、東京地裁に破産を申請し、10月1日に同地裁から破産開始決定を受けたセレクトショップ草分けの(株)サンモトヤマ(TSR企業コード:290068029、東京都中央区)。
 創業者の故・茂登山長市郎氏は銀座に本店を構え、「GUCCI」や「HERMES」、「LOEWE」、「ETRO」など海外の人気ブランドを日本に初めて紹介した人物だった。


 サンモトヤマは銀座だけでなく、日本にアウトレットが浸透する前から軽井沢にシーズン落ちの商品を置くブティックを展開。富裕層の別荘オーナーから絶大な支持を得ていた。
 だが、そんな先進的な取り組みも長く続かず、次第に時代の流れに取り残されていく。
 業績不振が続く中、今年に入り運送会社などを経営する人物に株式が移動した。だが、数カ月で株式が戻るなど、不可解な株式の移動に企業統治を懸念する声が上がっていた。

突然の店舗閉鎖

 9月26日、取引先への支払いが困難との理由でホームページ上に東京の銀座本店を含む全国3店舗の臨時休業を突然、発表した。これを受けて27日、東京商工リサーチ(TSR)情報部は同社幹部のA氏にインタビューした。
 A氏は、サンモトヤマの置かれた状況について、「最近は見た目がキャッチーで、分かりやすいブランド商品が売れる時代」と語り、店舗を訪れる顧客数の減少を認めた。だが、すぐに「私どもが売りたいのはそういうブランドではない。当社が扱う商品は、その良さを分かって頂けるお客様がお求めくださっている」とプライドをのぞかせた。
 昭和30年代から40年代。銀座がもっとも賑わい、輝きを見せた時代にサンモトヤマも全盛期を迎えた。当時からの顧客は高齢化が進み、扱い商品は時代のラインナップから外れた。そして、新規客の開拓は進まなかった。
 A氏は「お客様にお茶を提供し、商品をゆっくりご説明した上でお選びいただく」と、創業以来の接客スタイルにこだわった。そして、「単に商品を売るのでなく、豊かな時間を提供する」と理想を語った。

セールありきの経営

 毎年開催するセール“サンフェア”には多くの来場者が訪れる。A氏は「毎年開催するサンフェアは好評で、1万人近いお客様が来場する。おひとり数万円以上をご購入頂いている」と語った。だが、いくら来場者が多くても、フェア販売の商品は“値引いた商品”。サンモトヤマは、定価販売の力量を喪失していた。



 A氏は、「時代的に一周まわって、商品や作り手のストーリーを理解ししてくださるお客様もいらっしゃる」と語った。だが、旧態依然の営業スタイルで、現在のアパレル業界を生き残るのは難しい。名門セレクトショップの破産は、過去の栄光と理想に縋った経営の挫折でもあった。奇しくも9月11日、サンモトヤマと同社名の会社が設立されている。新たなは展開あるのか。関係者の口は堅かった。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年10月3日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ