JDI、832億円の最終赤字で債務超過に

　　8月9日、経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は2020年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高は904億2100万円（前年同期比12.5％減）、最終利益は832億7400万円の赤字（前年同期は17億7100万円の赤字）だった。
　同日の決算説明会で菊岡稔・常務執行役CFOは、「厳しい競争環境の継続、顧客の在庫調整、米中の貿易摩擦とみられる需要減が響いた」と減収理由を述べた。大幅な純損失は、白山工場の減損を中心とした事業構造改革費517億円を特別損失に計上したことが主な要因。これに伴い、6月30日時点の純資産合計は▲772億3700万円となり、債務超過に転落した。
　債務超過への転落は、取引先などステークホルダーには想定外で驚きをもって受け止められた。JDIは中国系投資ファンドなどで構成する Suwa Investment Holdings， LLC（ケイマン諸島、以下Suwa）からの資本注入や、（株）INCJ（TSR企業コード:033865507、旧：産業革新機構）への債務の株式化など、リファイナンスに向けた交渉を進めている。

　 8月13日、JDIは「第3四半期中に債務超過を解消する見込み。当面の資金繰りもINCJ 及び取引銀行から盤石な資金支援を受けており問題ない」とする声明を発表した。
　アップル社からの前受金（2019年3月末で約1，000億円）の返済は減額するもよう。JDIは今年5月、向こう2年間にわたり前受金の返済を、当初予定の半額にすることでアップル社と合意。この時、東京商工リサーチの取材にJDIの関係者は、「（この合意で）2年間合計でキャッシュフローは200億円程度の改善を見込む」と明かしていた。ところが今回、前受金の返済を「（予定額の）4分の1に圧縮する」（JDI）という。
　最大の得意先であるアップル社への返済繰り延べに加え、INCJやSuwaとの資金繰り支援交渉を進めるJDI。ただ、INCJが債務保証する1070億円のコミットメントライン期間はこれまでは1年間だったが、最新の契約は8月2日～12月30日の5カ月間に短縮された。
　JDIが示す「当面の資金繰り」とは、いつまでを指すのか。アップル社の発注がこれまで以上の水準を維持できるのか。ステークホルダーはJDIの綱渡りの交渉を見守っている。

大塚家具、久美子社長「中国、小売からBtoBにシフトする」

　業績不振が続く（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、JASDAQ）は8月9日、2019年1～6月期決算（非連結）を発表した。
　店舗網の再編などでコスト削減を進めたが、売上高は138億7000万円（前年同期比26.3％減）と大幅減収だった。この結果、1～6月期の最終利益は24億5200万円の赤字（前年同期は20億3700万円の赤字）で、同期間の赤字は4年連続。
　今期（2020年4月期、変則決算）は法人営業の強化やホームページのリニューアルなど経営改善に取り組んでいた。だが、昨年9月から11月末まで開催した「在庫一掃セール」の反動が出た格好で、入店者数の減少が影響した。
　2019年1～6月期の営業利益は23億9700万円の赤字（同35億600万円の赤字）、経常利益は24億900万円の赤字（同34億7200万円の赤字）だった。
　16カ月の変則決算となる今期の業績予想は、売上高442億円、営業利益1億5700万円、経常利益6300万円、最終利益2500万円と黒字転換を見込んでいる。
　9日、大塚家具は報道陣向け決算説明会を開催。大塚久美子社長は、「5月半ばに発表した計画と差はなく、計画通り」と説明した。今後の計画については、「リアルからバーチャル、小売から卸、国内から海外」と方向性を語った。店舗や従業員数を大幅に削減し、この10年間進めてきた経費見直しが「一段落した」（大塚社長）ため、夏から売上改善に向けた取り組みを本格化させるという。
　大塚社長は「リアルの重要性が低くなり、バーチャルが大事になっている」として、インターネットショールームなどへのシステム投資を進める強調。その上で、「小売からBtoBにシフトしていく」と語った。
　期待される中国市場については、「中国国内の販売ディーラーを探している。8月1日に海外営業部を新設し、（日本と同じように）BtoBを進めている」（大塚社長）と意欲を示した。中国市場の業績寄与は、「来年50億円、2年目で100億円。夢ではない」と語った。

RIZAP、インストラクターの処遇改善に3億円

　RIZAPグループ（株）（TSR企業コード:295695790、札証アンビシャス）は8月9日、2020年3月期第1四半期（4-6月期）決算を発表した。売上高は535億100万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は14億8200万円（前年同期13億9000万円の赤字）、最終利益1億4000万円の赤字（同31億1900万円の赤字）だった。営業利益は黒字に転換したが、これは前期に実施した不採算事業の売却による損失解消に加え、上場子会社9社のうち、4社が黒字転換し、合計7社が黒字（前年同期3社）になったことが寄与した。
　主力のRIZAP関連事業（ボディメイク、ゴルフ、イングリッシュ等）の店舗数は2019年6月末で197店（前年同期末158店舗）と、3年ぶりに前年同期比20%以上の店舗数の増加となった。ただ、同事業の売上高は109億円で、前年同期比1.8%増にとどまった。同事業の第1四半期決算の増収率は、2015年3月期以降で最低の伸びにとどまった。会見に登場した瀬戸健社長は、「（今後は）現在まで手薄になっているシニア層の取り込みを進める」と方針を語った。
　上場子会社は、フリーペーパー発行の（株）ぱど（TSR企業コード:350657912、JASDAQ）が最終赤字1億2900万円、フィットネス・保育事業のSDエンターテイメント（株）（TSR企業コード:010040854、JASDAQ）が最終赤字1000万円、と2社が最終赤字を計上したが、他の7社はいずれも黒字を計上した。
　主力のRIZAP関連事業で、今第1四半期は39店舗増と大幅に店舗を増やしたが、瀬戸社長は「インストラクターの処遇改善のための費用として今期3億円を計上する」と発表。サプリメントやノベルティの販売で高い実績を出したり、顧客サービス評価の高いインストラクターへのインセンティブを高める予定だ。これにより「インストラクターのモチベーション向上を狙う」（瀬戸社長）という。