• TSRデータインサイト

都内のエステチェーンで賃金未払い、9月末で本社オフィスから撤退か

 エステサロン「白鳥エステ」を運営する(株)アキュートリリー(TSR企業コード:300584920、東京都)で給与未払いが起きていることがわかった。関係者によると、未払い人数は140〜150人に上り、一部取引先とは支払いトラブルも発生している。
 アキュートリリーの代表取締役はエステティシャンとして活動するA氏。業界ではセミナーや施術講師としても知られる。
 「低価格で質の高いサービス」、「プランの押し売りをしない」などの営業姿勢が評価され、若い女性を中心に支持を獲得。池袋や代々木など都心に加え、大阪や名古屋にも出店、2019年6月まで計12店を運営していた。しかし、その後、不採算店の見直しを理由に高田馬場や横浜桜木町など、半数にあたる6店舗の閉鎖を公表していた。こうしたなかSNSなどで数名の従業員が給与未払いを「告発」し、一気に拡散された。
 関係者は「(未払いは)140〜150人規模で、総額は数千万円にのぼる」と明かす。中には半年以上の給与未払いもあるという。
 一部の従業員は給与遅配について、A社長や会社にたびたび全額の支払いを求めたが、会社側は「ない袖は振れないとの一点張りで掛け合ってくれなかった」(アキュートリリー関係者)という。
 別の関係者によると、アキュートリリーは2018年秋以降、機材リースを巡りリース会社と支払いトラブルを起こし、今年3月までに脱毛事業から撤退している。また、エステとは別事業で受託していたコールセンター業務でも、取引先1社に対して契約を履行できていない時期があったようだ。給与未払いが社員間で発覚した2019年春以降、従業員の退職が相次いでおり「人手不足で従来の業務遂行は難しい状態だ」と関係者は指摘する。
 アキュートリリーは7月30日、「給与遅配に関するお知らせ」をホームページ上でリリースし、遅配を認めた。しかし、未払いの人数や金額は、「情報の精査に時間が掛かる」として明らかにしていない。さらに、「2019年いっぱいでの遅配解消を目処(原文ママ)」としているが、複数の関係者は「事業規模を縮小している状況で、どこにその原資があるのか」と会社の見解を疑問視している。
 東京商工リサーチは、アキュートリリーに何度も取材を試みたが、営業時間にも代表電話は応答がなかった。本社オフィスも社員不在の状態だ。関係者によると、本社オフィスは2019年9月末で退去するとみられる。A氏と同社の説明が待たれる。


アキュートリリー本社が入居するビル

アキュートリリー本社が入居するビル

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年8月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ