• TSRデータインサイト

都内のエステチェーンで賃金未払い、9月末で本社オフィスから撤退か

 エステサロン「白鳥エステ」を運営する(株)アキュートリリー(TSR企業コード:300584920、東京都)で給与未払いが起きていることがわかった。関係者によると、未払い人数は140〜150人に上り、一部取引先とは支払いトラブルも発生している。
 アキュートリリーの代表取締役はエステティシャンとして活動するA氏。業界ではセミナーや施術講師としても知られる。
 「低価格で質の高いサービス」、「プランの押し売りをしない」などの営業姿勢が評価され、若い女性を中心に支持を獲得。池袋や代々木など都心に加え、大阪や名古屋にも出店、2019年6月まで計12店を運営していた。しかし、その後、不採算店の見直しを理由に高田馬場や横浜桜木町など、半数にあたる6店舗の閉鎖を公表していた。こうしたなかSNSなどで数名の従業員が給与未払いを「告発」し、一気に拡散された。
 関係者は「(未払いは)140〜150人規模で、総額は数千万円にのぼる」と明かす。中には半年以上の給与未払いもあるという。
 一部の従業員は給与遅配について、A社長や会社にたびたび全額の支払いを求めたが、会社側は「ない袖は振れないとの一点張りで掛け合ってくれなかった」(アキュートリリー関係者)という。
 別の関係者によると、アキュートリリーは2018年秋以降、機材リースを巡りリース会社と支払いトラブルを起こし、今年3月までに脱毛事業から撤退している。また、エステとは別事業で受託していたコールセンター業務でも、取引先1社に対して契約を履行できていない時期があったようだ。給与未払いが社員間で発覚した2019年春以降、従業員の退職が相次いでおり「人手不足で従来の業務遂行は難しい状態だ」と関係者は指摘する。
 アキュートリリーは7月30日、「給与遅配に関するお知らせ」をホームページ上でリリースし、遅配を認めた。しかし、未払いの人数や金額は、「情報の精査に時間が掛かる」として明らかにしていない。さらに、「2019年いっぱいでの遅配解消を目処(原文ママ)」としているが、複数の関係者は「事業規模を縮小している状況で、どこにその原資があるのか」と会社の見解を疑問視している。
 東京商工リサーチは、アキュートリリーに何度も取材を試みたが、営業時間にも代表電話は応答がなかった。本社オフィスも社員不在の状態だ。関係者によると、本社オフィスは2019年9月末で退去するとみられる。A氏と同社の説明が待たれる。


アキュートリリー本社が入居するビル

アキュートリリー本社が入居するビル

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年8月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「鰻の成瀬」、株式譲渡を巡り対立が表面化~ 仮処分決定と株主間契約 ~

うなぎ料理専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズ(FC)やコンサルティングなどを手掛けるフランチャイズビジネスインキュベーション(株)(TSRコード:136729983、滋賀県、以下FBI社)の周辺が騒がしい

2

  • TSRデータインサイト

キーボード「FILCO」のダイヤテック、忸怩たる破産 ~ 為替デリバティブと需要減、綱渡りの資金繰り ~

パソコン用キーボード「FILCO(フィルコ)」で知られあるダイヤテック(株)(TSRコード:292026617、東京都)が負債2億円あまりを抱えて4月30日、破産開始決定を受けた。

3

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

4

  • TSRデータインサイト

エステサロン、倒産が今年もハイペース ~1-4月は過去最多、高額契約は慎重に~

全身美容や脱毛などエステ・脱毛サロンの倒産が止まらない。2026年は4月までに35件に達し、同期間で過去最多だった2025年の31件を上回った。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ