事業再生ADR申請の文教堂、金融機関が返済の一時停止に同意
2019/07/12
経営不振に陥った（株）文教堂グループホールディングス（TSR企業コード:350391742、川崎市高津区、ジャスダック、以下文教堂HD）は7月10日、事業再生ADR手続きによる第1回債権者会議を開催した。
会議で取引金融機関のすべてが「借入金元本返済の一時停止など」に同意（追認）したと発表した。同時に、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のため債権者会議の終了時まで延長することが承認された。なお、返済猶予は金融債務に限定され、書籍の仕入代金など一般債務の支払いは変更ない。
雑誌やコミックの販売が低迷
文教堂HDは6月28日、子会社の文教堂（TSR企業コード: 352268565、川崎市高津区）と同時に、事業再生ADRを申請し、同日受理されていた。業績不振を打開するため、不採算店舗の閉鎖やアニメ事業の強化を進めたが、2018年8月期で約2億3,000万円の債務超過に転落。2019年8月31日まで上場廃止の猶予期間に入っていた。2020年8月末までに債務超過を解消する再生計画案が成立すると、上場廃止の猶予が1年延長される。
今後、取引金融機関と協議を進めながら、事業再生計画案を策定し、2019年9月27日の第3回債権者会議で計画案の決議を目指す。
同日発表した2019年8月期第3四半期（連結、2018年9月～2019年5月）は、売上高190億700万円（前年同期比▲9.8％）、営業利益▲3億5,100万円、経常利益▲4億2,800万円、四半期純利益▲5億1,300万円で、赤字が拡大した。雑誌やコミックを中心に販売が低迷し、20店舗の不採算店舗の閉店も影響した。第3四半期末で7億3,500万円の債務超過で、GC注記が継続している。
