• TSRデータインサイト

「横浜銀行と千葉銀行のメインバンク」調査

 7月9日、横浜銀行と千葉銀行が業務提携を検討していることを両行が発表した。
 国内151万4,056社(2018年3月末時点)のうち、横浜銀行をメインバンクとする企業数は1万7,937社で全銀行のうち10位だった。千葉銀行は、2万2,189社で6位。単純に両行のメインバンク数を合算すると4万126社に達し、りそな銀行(3万6,858社)を上回り、3メガバンクに次ぐ4位に躍り出る。
 神奈川県に本社を構える企業のメインバンクでは、横浜銀行が他を圧倒し1万6,427社(県内シェア22.1%)でトップ。千葉銀行は16社(同0.02%、49位)とわずか。一方、千葉県内の企業では、千葉銀行は2万1,093社(同41.3%)と4割強を占める。横浜銀行は17社(同0.03%、39位)で、両行共に地盤とする県では営業エリアが重複することは少ない。
 東京都内に本社を構える企業では、3メガバンクが高いシェアを持つ。横浜銀行は都内では1,265社(同0.5%、19位)、千葉銀行は782社(同0.3%、26位)と競争が激しい。
 マイナス金利で銀行の業績は厳しさを増している。首都圏の地銀の両雄である横浜銀行と千葉銀行の業務提携が大きなインパクトがある。今後、銀行の統合や提携が加速していきそうだ。


  • 本調査は東京商工リサーチの企業データベースから2015年-2018年の各3月末のメインバンクを集計、分析した。
    商号変更や統合などは2018年6月末に合わせた。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとして集計。

全国メインバンク取引社数ランキング

2018年 都県別メインバンク取引社数ランキング

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ