2019年度「賃上げに関するアンケート」調査

　2019年度に賃上げを実施した企業は80.9％（前年度82.2％）で、前年度を1.3ポイント下回った。賃上げした理由は、中小企業では「従業員引き留め」と半数近く（構成比46.0％）が回答した。最低賃金の上昇に加え、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いことがわかった。
　東京商工リサーチは、2019年度の「賃上げ」実施状況をアンケートで調査した。2019年度の賃上げ実施企業は6,223社（構成比80.9％）だった。また、中小企業で「賃上げをした」割合は大企業を若干下回った。
　賃上げの内容をみると、「新卒者の初任給の増額」は大企業が25.4％、中小企業が15.6％と大企業が上回っている。賃上げ理由は、大企業の24.0％が「同業他社の賃金動向」を挙げ、体力を残して横にらみで動いているようだ。一方、中小企業は「雇用中の従業員の引き留め」が46.0％と約半数を占め、賃上げが重しになっている。5月、日本商工会議所が最低賃金引き上げ反対を表明し、賃上げによる人材流出の抑制に限界も指摘されているが、中小企業は従業員の雇用継続が課題になっている。

• ※本調査は2019年5月9日～31日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答7,693社を集計、分析した。
• ※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
• ※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）

8割の企業で賃上げを実施
　アンケートの回答企業7,693社のうち、「賃上げを実施した」は6,223社（構成比80.9％）で、全体の8割を占めた。
　規模別では、大企業は「賃上げを実施した」が866社（構成比81.5％）、「実施していない」が196社(同18.5％）だった。
　一方、中小企業は「賃上げを実施した」が5,357社（同80.8％）、「実施していない」が1,274社（同19.2％）だった。
　賃上げ実施は、大企業が中小企業を0.7ポイント上回った。

Q2. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。
　貴社で実施した内容をすべてお答えください。（複数回答）

「新卒者の初任給増額」　大企業と中小企業で格差
　Q1で「賃上げを実施した」と回答した6,223社のうち、賃上げ内容について5,673社から回答を得た。
　最多は、「定期昇給」の4,470社（構成比78.8％）。次いで、「ベースアップ」が2,384社（同42.0％）、「賞与（一時金）の増額」が1,869社（同32.9％）と続く。
　新卒者の初任給の増額は、大企業で184社（同25.4％）だったのに対し、中小企業は774社（同15.6％）で、9.8ポイントの差があった。

Q3-1.Q2で「定期昇給を実施した」と回答した方にお聞きします。
　定期昇給の上げ幅（月額）はいくらですか？（択一回答）

5,000円以上の定期昇給　中小企業が大企業を5.9ポイント上回る
　Q2で定期昇給を実施した企業のうち、4,445社から回答を得た。
　最多は「5,000円以上1万円未満」の912社（構成比20.5％）。次いで、「2,000円以上3,000円未満」883社（同19.9％）、「3,000円以上4,000円未満」781社（同17.6％）だった。
　構成比は、大企業、中小企業ともに「5,000円以上」が21.6％、27.3％と最多だったが、中小企業が大企業を5.7ポイント上回った。

Q3-2. Q2で「ベースアップを実施した」と回答した方にお聞きします。
　ベースアップの上げ幅（月額）はいくらですか？ （択一回答）

「1,000円以上2,000円未満」が最多
　Q2でベースアップを実施した企業のうち、2,337社から回答を得た。
　最多は、「1,000円以上2,000円未満」の519社（構成比22.2％）。次いで「5,000円以上10,000円未満」414社（同17.7％）、「2,000円以上3,000円未満」392社（同16.8％）と続く。
　大企業は「1,000円以上2,000円未満」の構成比が34.0％、中小企業も「1,000円以上2,000円未満」が同20.6％で、それぞれ最も高かった。
　ベースアップ額は「5,000円以上」が大企業20.2％、中小企業32.9％と、中小企業が大企業を12.7ポイント上回った。

Q3-3. Q2で「賞与（一時金）の増額を実施した」と回答した方にお聞きします。Q4. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。　　賃上げした理由は何ですか？（複数回答）賞与（一時金）の上げ幅はいくらですか？（択一回答）

賞与（一時金）　「30万円未満」が約7割
　Q2で賞与（一時金）を実施した企業のうち、1,838社から回答を得た。
　最多は「30万円未満」の1,256社（構成比68.3％）で、約7割を占めた。次いで「年間30万円以上50万円未満」が330社（同18.0％）、「年間50万円以上70万円未満」は115社（同6.3％）と続く。
　構成比では、大企業では「50万円以上」が10.2％に対し、中小企業は14.2％だった。

Q4. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。
　賃上げした理由は何ですか？（複数回答）

「従業員の引き留め」　中小企業が大企業を大きく上回る
　Q1で賃上げを実施したと回答した6,223社のうち、5,569社から回答を得た。
　全企業で最多は、「雇用中の従業員の引き留めのため」が、 2,480社（構成比44.5％）だった。
　「給与規定に基づく定期昇給」は、大企業は349社（同49.5％）、中小企業は1,695社（同34.8％）で、大企業が中小企業を14.7ポイント上回った。
　「雇用中の従業員の引き留めのため」は大企業が243社（同34.5%）、中小企業は2,237社（同46.0%）で、中小企業が大企業を11.5ポイント上回った。
　大企業では給与基準が明確に規定され、定期昇給を定めている企業が多く、賃上げ実施企業の約半数を占めている。一方、中小企業は34.8％にとどまっている。また、「雇用中の従業員の引き留めのため」は、中小企業と大企業の差は11.5ポイントと大きく、採用難が続く中で、雇用の維持に苦慮する中小企業の姿がみてとれる。
　「その他」は、10月に予定される消費増税への対応、各都道府県の最低賃金が引き上げられたことによる増額などの回答もあった。　また、定期的な賃上げは長期負担を伴うため実施せず、能力や業績に連動した賞与で穴を埋める企業も一定数あるようだ。

Q5. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。
　賃上げによりどのような効果がありましたか？（複数回答）

全体の約6割が賃上げ効果を実感
　Q1で賃上げを実施した6,223社のうち、5,443社から回答を得た。
　「従業員のモチベーションがあがった」が3,609社（構成比66.3％）で最多だった。
　次いで、「従業員の引き留めに成功した（離職率が低下）」が1,541社（同28.3％）、「入社希望者が増えた」が480社（同8.8％）と続く。
　一方、「特に効果はなかった」は1,095社（同20.1％）で約2割あった。このうち、大企業は151社（同22.0％）だったが、これは定期昇給が高く、賃上げも「当然」という考えが背景にあるのかもしれない。
　自由回答では、社会保険料が増加し、従業員の賃上げ実感が薄まるとの声もあった。

Q6. Q1で「賃上げを実施しない」と回答した方にお聞きします。
　賃上げを実施しない（する予定はない）理由は何ですか？（複数回答）

賃上げしない理由は「景気不透明」が最多
　Q1で賃上げを実施していないと回答した1,470社のうち、1,405社から回答を得た。
　最多は、「景気の見通しが不透明であるため」が660社（構成比47.0％）。次いで、「業績低迷」が513社（同36.5％）だった。
　大企業は「人件費増加を抑制するため」が35.3％で最多。次いで、「景気の見通しが不透明」（構成比34.7％）、「業績低迷」（同32.9％）と続く。一方、中小企業は「景気の見通しが不透明」（同48.7％）が最も多かった。
　「景気の見通しが不透明」は大企業が34.7％、中小企業が48.7％だった。中小企業が、景気変動による経営悪化のリスク要因に人件費を考えているようだ。

賃上げの割合が微減
　賃上げを実施した企業は全体の80.9％だったが、前年度と比較すると1.3ポイント減少した。2019年は政府が賃上げ数値目標を掲げず「官製春闘」の色彩が薄まったことが要因と考えられる。米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など先行きへの懸念もあるなか、賃上げ、特に長期的な費用負担となるベースアップを行うのは負担が大きい。中小企業は、働き方改革の影響が不透明で生産性向上に課題を残し、賃上げに消極的にならざるを得ない側面もあるようだ。
　ワーク・ライフ・バランスを考慮し、自由回答では「賃金よりも、残業や休日数、福利厚生を重視している」との記載も多くみられた。また、賃上げしても社会保険料等が増加するため、従業員に「賃上げの実感」が乏しく感じられるとの回答もあった。

人手不足対応　賃上げ以外にも工夫を
　賃上げの実施理由を業種別にみると、回答数100社以上の業種では、人手不足が深刻な運輸業で「雇用中の従業員の引き留め」が6割と他の業種より突出して多かった。
　単なる賃上げだけでは、人材流出の抑止力としては一定の効果にとどまる。働き方に対する考え方が多様化するなかで、若年層の従業員の雇用継続には「やりがい」「生きがい」が得られる仕事であること、福利厚生施設や条件を整えてワーク・ライフ・バランスを重視すること、などの新たな施策も必要になっている。

大企業を中心とした賃上げ努力に期待
　賃上げした企業は昨年度より少なかった。実質賃金が低下し、個人消費が伸び悩むなかで、10月には消費増税が控えている。賃上げは、中小企業ほど資金負担が大きく、大企業は賃上げ実施の理由として、「同業他社の賃金動向」が中小企業より6.8ポイント高かった。これは大企業は資金余力を残して対応できるが、中小企業はギリギリで対応している姿を示している。