6月26日、投資用不動産向け不正融資問題で揺れるスルガ銀行（TSR企業コード:449001504）の第208期定時株主総会が、静岡県沼津市内で開催された。昨年より150名多い556名の株主が出席した。
　開会直後に、有国三知男・代表取締役社長の議事進行に反対動議が提出されるなど荒れ模様の総会は、継続審議を求める声が多く出る中、スルガ銀行側が採決を強行。有国社長の再任や嵯峨行介・SGホールディングス取締役の取締役新任など、すべての議案が賛成多数で可決された。
　怒号飛び交う中、3時間22分で閉会した株主総会は、なぜここまで混乱したのか。

「シェアハウス被害者」と「サクラ？」

　総会は午前10時の開会前から異様な雰囲気に包まれていた。スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資の被害者とみられる30～50歳代の男性らが、会場に設けられた複数の株主発言用のマイク近くなどに着座。一方、40～60歳ほどの女性たちが、複数のペアで会場内のいたるところに散らばって着座した。
　総会の出席者は、女性ペアを「スルガ側のサクラ」と切り捨てる。東京商工リサーチの取材にスルガ銀行は、「総会は株主の方がご出席いただける場」と説明する。会社側の方針に賛同する株主がいるのは、どこの株主総会でも目にする光景だ。
　それぞれのグループは、作戦会議をするように、開会まで会場内を動き回ったり、アイコンタクトを重ねた。総会が始まると、「被害者」を中心に有国社長の退陣、そして議案を一括審議とする進行方法の是正などを求める動議が幾度となく提出された。そのたびに会場内は拍手で包まれた。
　こうした動議に対し、議長の有国社長は、「私としては反対であります」と述べた上で、提出された動議の「否決」を問う採決が目立った。「否決」採決への拍手は、動議への拍手と同じ程度の盛り上がりに聞こえたが、すべて「賛成多数」として取り扱われ、議事は進行した。委任出席を含めた議決権ベースでは「否決」が多数のようだ。採決の方法自体を問う動議も出されたが、有国社長は「採決方法は議長の権限」と一蹴、議事を進めた。

不正融資の抜本解決

　シェアハウス向け不正融資の被害者である株主らは、取得不動産と引き換えに融資残高をなくす「ノンリコース（非遡及）型」の解決を求めている。こうした背景から、総会では不正融資に関連した質疑が集中した。
　新生銀行（TSR企業コード:299003973）や家電量販店の（株）ノジマ（TSR企業コード:360078605）との提携で再建を模索するスルガ銀行は、不正融資問題を抜本的に処理しないと資産査定が難しい。最悪、提携候補の企業と資本提携に踏み込めず、再建の支障になりかねないとの見方もある。このため、不正融資の真相解明が重要になる。だが、「それ以外にも論じるべき課題はたくさんある」（総会出席者）との声もまた、あったのも事実だ。

スローガンの「夢先案内人」は地獄だ

　こうした中、静岡県東部で事業を営む男性は、「スルガ銀行はこの20年間、首都圏や都市部だけをみて経営、営業をしてきたようにみえる。地元をないがしろにしてきた。今後、地元に寄り添い、根ざした営業をすべきだ」と発言。有国社長は、「過度に不動産融資に注力した結果、ポートフォリオは首都圏によってしまった。引き続き、リテールを中心としたビジネスを展開することに変わりはないが、今後は地方銀行として地方創生の観点から社会に貢献したい」と応じた。
　また、一連の不正融資を報道で知り、「社会の理不尽さを勉強したい」との想いでスルガ株を購入したという男性は、「非常に悲しく感じる。（スローガンとして掲げる）夢先案内人のホームページへの表示は、現状を考えると地獄ではないか」と発言した。この発言に有国社長は、「リテールビジネスの原点に立ち戻り、早期に業績を安定させたい。夢先案内人の指摘は、不快に思われている方がいるのは事実だと思う。早急に対応したい」と応じた。
　昨年の定時株主総会では、こうした一般の株主が意見することは稀だった。今年は一般株主が積極的に意見し、不正融資問題を契機に株主の意識も変化してきたようだ。

「投資用不動産向け融資」で新事実

　ただ、一連の不正融資問題の追及を目的とした質疑も一定の成果を見せた。
　スルガ銀行は、審査部が取引停止に指定した業者をCRM（Customer Relationship Management）システムに登録する運用を2008年以降、段階的に整備している。株主の男性から、「取引停止にした不動産業者が絡んだ融資はどれくらいあるか」と質問が飛んだ。これには審査本部長で今回、取締役に選任された堤智亮氏が、「2019年3月末時点で融資残高があるもので、16年4月～19年3月に実行された投資用不動産向け融資では、取引停止とした不良業者からの持ち込み案件は全体の76％。（具体的な融資）残高は6,076億円。このうち、不良業者が持ち込んだ残高は4,608億円」と回答した。
　これは投資用不動産向け融資の大半に、「不良業者」が関係していたことを意味する。申し込み資料を改ざんして融資した案件処理に一石を投じ、今後の展開に影響を与えそうだ。

怒号が飛び交う中、強行採決

　開会から3時間を過ぎ、有国社長が「時間が相当経過したため採決に移ります」と発言。継続審議を求める多数の声や怒号が飛び交う中、採決が強行された。怒号にかき消され、どの議案の採決がなされているのか聞き取りにくかったが、すべて賛成多数で可決された。
　総会終了後、一部の株主から採決の妥当性を問う声もあがった。
　総会後、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団は記者会見を開いた。弁護団長の山口広弁護士（東京共同法律事務所）は、総会決議取消訴訟の提起の可能性を問われ、「私どもは、シェアハウスの問題を被害者が苦しまない形で解決するのが至上命題。シェアハウスの問題が解決しないのであればとことんやるが、解決すればあとは勝手にやって下さいとのスタンスだ」と語った。
　シェアハウスの不正融資の抜本解決に向けた交渉は大詰めを迎えているとの情報もある。
　地方銀行として生き続けるスルガを、誰がチェックしていくのか。リテール中心のビジネスと地方創生は両立できるのか。不正融資の抜本解決と同時に、持続可能な「その後」をステークホルダーとともに考える時期を迎えている。

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