営業利益が6割減

　大手電機メーカーの（株）東芝（TSR企業コード: 350323097）は5月13日、2019年3月期の業績を公表した。同日、13時半より車谷暢昭・代表執行役CEOらが都内で会見し、概要を説明した。
　2019年3月期の連結業績は、スマートメーター製造のランディス・ギア（2017年7月売却）やパソコン事業が連結対象から外れ、火力発電、送配電事業も振るわず、連結売上高は3兆6,935億円（前期比6.4％減）にとどまった。
　損益は、構造改革による固定費負担の削減も減収分をカバーできず、営業利益は354億円（同58.9％減）と約6割減。ただ、半導体メモリ事業の売却で、最終利益は1兆132億円（同26.0％増）を確保した。
　海外原子力事業の不振で一時は債務超過に陥った東芝だが、半導体メモリ事業の売却やその後の構造改革で、2019年3月末の株主資本は1兆4,566億円のプラスに回復した。ただ、東芝は2018年11月に総額7,000億円の自己株式の取得を表明。今期（2020年3月期）に前期実行分を除く約3,000億円を実施するため、株主資本は今後目減りする。

構造改革への決意

半導体メモリ事業の売却で財務・資金面の改善が図られた格好となったが、2019年3月期の営業利益率は1.0％にとどまり、「稼ぐ力」に課題を抱えている。
　これに対応するため、東芝は2018年11月に「東芝Nextプラン」を公表。事業の選択と集中による財務・収益基盤の強化を打ち出した。会見で車谷CEOは「（利幅の薄い）売上が多少減っても営業利益率が上がる体質を作る。また、リスク量の低いところにキャピタルを張る」と述べ、構造改革を断行する決意を示した。

2つの誤算

ただ、Nextプランは誤算が続く。東芝は選択と集中の一環で、アメリカ産液化天然ガス（LNG）事業を2019年3月期中に売却する方針だったが、売却先の中国企業と最終調整がつかず断念した。
　また、Nextプランでは、グループで7,000人規模の削減を見込んでいた。だが、中国経済の悪化などから東芝デバイス&ストレージ（株）(TSR企業コード:024413844)で約350人の希望退職実施を新たに追加した。東芝デバイスの福地浩志・代表取締役社長は、「従業員の配転、固定費削減はすでにやっていた。中国市場が落ちたのでさらに手を打った。研究費・外注費削減などもやる」と語る。今回の350人は当初計画の7,000人の「外数（そとすう）だ」（車谷CEO）という。
　東芝は、今後も構造改革を進め、今期（2020年3月期）は1,400億円、2022年3月期は2,400億円の営業利益を確保したい考えだ。

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