• TSRデータインサイト

maneoマーケット、社長の退任やスポンサー選定など経営体制の見直し検討

 ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、千代田区)は3月29日、代表取締役社長の瀧本憲治氏の役員からの退任やスポンサー企業の選定など全般的な経営体制の見直しの検討を進めていることを公表した。
 maneoマーケットは2018年7月、ファンドの虚偽記載などで金融庁から業務改善命令を受けていた。同年12月、業務改善に対する助言などを行う経営改善委員会が組織され、今回、経営改善に向けた提言書の骨子をmaneoマーケットは受け取った。
 提言書では、投資家保護が徹底される経営体制の構築や営業者及び個別の投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応などをあげている。
 さらに提言書には瀧本社長の業務へのけん制もあげられている。そのため、maneoマーケットは瀧本社長の退任と同氏が保有する株式を売却することを検討。株式を売却するスポンサー企業の選定を進めていることも明らかにした。
 スポンサーには金融商品取引業者か金融商品取引法に精通した経営陣を有し、現経営陣と利害関係を有しないことなどの選定基準に沿ってすでに複数のスポンサー企業からの提案を検討しているという。
 maneoマーケットは3月8日、投資家から訴訟が提起されたほか、多発するファンドの延滞などが影響して信用が低下している。業界最大手ソーシャルレンディング業者として、社長退任やスポンサー選定など抜本的に管理態勢を変更し、信頼回復を目指していく。


 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ