ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、千代田区）は3月29日、代表取締役社長の瀧本憲治氏の役員からの退任やスポンサー企業の選定など全般的な経営体制の見直しの検討を進めていることを公表した。
　maneoマーケットは2018年7月、ファンドの虚偽記載などで金融庁から業務改善命令を受けていた。同年12月、業務改善に対する助言などを行う経営改善委員会が組織され、今回、経営改善に向けた提言書の骨子をmaneoマーケットは受け取った。
　提言書では、投資家保護が徹底される経営体制の構築や営業者及び個別の投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応などをあげている。
　さらに提言書には瀧本社長の業務へのけん制もあげられている。そのため、maneoマーケットは瀧本社長の退任と同氏が保有する株式を売却することを検討。株式を売却するスポンサー企業の選定を進めていることも明らかにした。
　スポンサーには金融商品取引業者か金融商品取引法に精通した経営陣を有し、現経営陣と利害関係を有しないことなどの選定基準に沿ってすでに複数のスポンサー企業からの提案を検討しているという。
　maneoマーケットは3月8日、投資家から訴訟が提起されたほか、多発するファンドの延滞などが影響して信用が低下している。業界最大手ソーシャルレンディング業者として、社長退任やスポンサー選定など抜本的に管理態勢を変更し、信頼回復を目指していく。

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