破産した「てるみくらぶ」の配当率 1.9％に
2017年3月、営業を突然休止し、破産を申請して9万人の旅行者が被害を受けた格安旅行会社、（株）てるみくらぶ（TSR企業コード:296263001、東京都）の第4回債権者集会が3月13日、東京地裁で開かれた。集会で、てるみくらぶの旅行者など一般債権者の配当（弁済）予定率が1.9％になることが報告された。配当は今年8月末までを目安に順次実施していく予定。
配当予定の債権内訳は、優先公租公課1,500円、優先労働債権2,494万4583円、一般債権2億7,135万7831円。破産手続きでは、一般債権として151億7,341万6,330円が届け出られたが、このうち否認分などを除き、142億8237万5176円として評価された。
評価額を配当予定額で割った配当予定率は1.9％（一般債権）となり、100万円のツアーを申し込んだ人には1万9,000円程度が配当される計算だ。
破産管財人は資産の換価について、「メインバンクと協議して財団に組入れたほか、航空会社の販売奨励金、関係会社の株式売却や貸付金の回収、税金還付、社員の机の中から現金1,000万円を回収した」ことなどを説明した。
2017年3月24日、てるみくらぶが突然休業。航空券の発券が出来なかったり、海外の旅行先でホテルに宿泊出来ない客が続出し、社会問題に発展。同年3月27日に東京地裁へ破産を申請した。てるみくらぶの倒産を受けて観光庁は、弁済額の引き上げなど消費者保護策をまとめた。
2017年11月、第1回債権者集会に出席した山田千賀子社長（当時）は粉飾決算を認め、集会の2日後に警視庁捜査2課に詐欺の疑いで逮捕された。山田社長は預金隠匿なども発覚し、破産法違反の容疑で再逮捕された。
山田社長の逮捕後も、破産管財人がてるみくらぶの財務調査や資産換価を進め、破産から2年を経過して、ようやく配当率が決まった。
あわせて読みたい記事
この記事に関するサービス
人気記事ランキング
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
2
ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
3
2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
4
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
5
2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
