大塚家具 企業連合などが76億円を出資へ、ヤマダ電機との提携も発表

　（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は2月15日、2018年12月期の決算（非連結）を発表した。旗艦店の販売が低迷し3期連続の当期損失と業績不振が続いている。
同時に業務・資本提携を発表した。（株）ハイラインズ（TSR企業コード:022392530、法人番号: 8011001112809、渋谷区）が営業者の匿名組合や米系ファンドのEastmore Global, Ltd（ケイマン諸島）による第三者割当増資などから総額76億4,877万円を調達する予定だ。また、大手家電量販店のヤマダ電機（株）（TSR企業コード:270114270、群馬県）と業務提携することも公表。課題だった財務基盤と販売の強化を進め、事業再生を目指していく意向。大塚久美子社長は社長を続投する方針だ。
昨年12月、中国の家具小売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携している。また、ECビジネスが豊富なハイラインズとの業務提携により、EC販売や中国市場の強化を進める。その経営方針を評価し、米系ファンドが出資に参加した格好だ。
大塚家具は2018年8月の中間決算の発表でGC注記（継続企業の前提に関する注記）を記載し、2018年12月期本決算でもGC注記の記載は続いている。
2018年12月期（非連結）の売上高は前期比で9.0％減の373億8,800万円と3期連続の減収。主力の大型店舗の不振や売り場面積の縮小などが響き、好調だった「在庫一掃セール」では補えなかった。
当期損失は32億4,000万円と赤字幅は縮小したが、3期連続の赤字だった。販売の落ち込みとたな卸資産評価損の発生などが影響した。
多額の赤字計上により、2018年12月期の純資産は127億2,900万円（前期末176億4,800万円）まで落ち込んだ。一方、期末の現預金は31億9,518万円（前期末18億678万円）と増加した。
2019年12月期の業績予想（通期）は、不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うこと は困難であると判断し、未定としている。