「こどもの杜」の職員離職問題、新施設整備費返納の可能性も

　企業主導型保育所を運営する（株）こどもの杜（TSR企業コード:014457954、杉並区）の給与未払い等から職員が大量離職し、同社への2019年度以降の助成費交付が困難な状況にあることがわかった。関係機関によると、休園している施設の再開は絶望視され、今後の運営が注目される。
企業主導型保育所は、待機児童解消を目的に国の保育施策として2016年に開始された。認可外の保育施設だが、施設面積や職員配置等の基準を満たせば国から運営費と施設整備費が交付される。
こどもの杜は、世田谷区に2カ所、川崎市で1カ所の計3か所で企業主導型保育施設を運営。関係機関等への取材によると、11月1日までに世田谷区上北沢で運営する施設で園長を含む全職員8名、同区赤堤の施設で保育士、調理員ら12人の職員のうち10名、2施設合計で18名が一斉に退職した。この影響で上北沢の施設は休園、赤堤の施設は臨時で保育支援員などの職員を補充し、運営を続けている。また、川崎市の保育施設は11月1日付で急遽、渋谷区の企業に運営を譲渡し、職員は新会社で雇用継続している。
企業主導型保育所に助成金を交付する公益財団法人児童育成協会（渋谷区）は、こどもの杜の職員の一斉退職を受け、急遽、退職した元職員にヒアリングを行った。同協会によると、退職した大半の職員が「給与未払いがあった」と証言。同協会はこどもの杜に対し、「任意で賃金台帳の開示を求めていく」としている。
こどもの杜は2019年4月、横浜市保土ヶ谷区に新施設「横浜国大保育園」の開園を告知し、児童育成協会から施設設置に伴う工事費用等の整備費が交付されている。しかし、同協会の担当者は「こどもの杜に新施設の運営能力は乏しい」とみており、「他の企業に事業を譲渡しない限り、開園は現実的でない」と説明。開園予定時期までに譲渡が行われなかった場合、こどもの杜に整備費の全額返還を求めることも検討している。
また、既存施設の今後の運営費交付について、「園児の在園が確認されている限り、継続するが、次年度以降の交付は未定」（児童育成協会）と話す。こどもの杜が運営を継続している赤堤の施設は、報道後に転園や退園する園児が相次いだが、「11月上旬時点で4人の在園を確認」（関係筋）している。
こどもの杜の担当者は11月6日、TSRの取材に「現在、休園している上北沢の施設は至急職員を補充し、体制を整えて11月20日ごろを目途に、園児の受け入れを再開したい」と回答した。だが、同社ホームページは11月9日以降、アクセスできない状態だ。