• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

検査データ改ざんのKYB、2019年3月期4-9月決算が大幅赤字に転落

 11月6日、検査データの改ざんで揺れるKYB(株)(TSR企業コード:290030463、東証1部)は2019年3月期第2四半期決算を公表した。
 4-9月期の累計業績(連結)は、国内外の建設機械市場が活発だったことから、売上高は2,027億8,900万円(前年同期比7.0%増)だった。損益は、免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざんに伴い製品保証引当金繰入額144億2,500万円を計上。また、これらの製造・販売を手掛ける連結子会社のカヤバシステムマシナリー(株)(TSR企業コード:291153704)の有形固定資産の減損を実施し、20億4,300万円の損失を計上した。さらに、アメリカ子会社に提起されていた集団訴訟で、一部原告との和解費用約43億円を計上したため、当期純利益は119億7,200万円の赤字(前年同期は72億3,900万円の黒字)となった。
 製品保証引当金は免震装置7,550本、制振装置3,378本を対象に計上。引当金144億2,500万円の内訳は、免震装置分は交換用製品の製造原価と工事費用として約127億円、制振装置分は製造原価約17億円。交換工事に伴う商業施設などの休業補償や制振装置の工事費用は、現時点での算出が困難なため計上していない。アメリカ子会社の集団訴訟について、KYBの担当者は東京商工リサーチの取材に「(今回の和解は)残念ながら全面解決ではない。今後、さらに関連損失が出ないと言い切ることは出来ない」と話した。損失が出る可能性への引当金は、現時点で計上されていない。
 なお、今回公表の4-9月期損益計算書(連結)で、金融費用が14億4,500万円(前年同期は5億2,300万円)と大きく膨らんだ。これは「増加分の大半は為替差損が占めている。支払利息の増加はない」(KYBの担当者)と説明している。
 また、KYB Europe Headquarters B.V. (以下、KEH オランダ)を解散すると発表した。KEHオランダは、ヨーロッパ地域の統括会社で、解散に伴い2019年3月期通期決算で28億円をその他の収益に計上する予定。KYBの担当者は、「ヨーロッパ地域の効率化を目的に2年前から再編の検討を進めていた」とし、今後のさらなる再編の可能性について「現時点で明確にみえているものはない」とコメントした。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年11月8日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)


 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件(前年同月比39.1%増)だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件(前年同期比38.7%増)で、年間最多ペースが続く。

2

  • TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ~ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ~

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産(負債1,000万円以上)が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件(前年同期比90.9%増)で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件(前年同期比160.0%増)と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。

4

  • TSRデータインサイト

泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」~ 「実務家座談会」を開催(後編)~

(後編)事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ(TSR)は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。

5

  • TSRデータインサイト

「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍

生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(約440万社)から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。

TOPへ