9月14日、ハッキングで70億円の仮想通貨が消失した仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営しているテックビューロ（株）（TSR企業コード:576983667、大阪府）は10月10日、（株）フィスコ仮想通貨取引所（TSR企業コード:017738717、登記上：大阪府）に仮想通貨取引所の事業を譲渡する契約を締結したことを発表した。
事業譲渡の実行日は11月22日。テックビューロは事業譲渡の手続きが完了後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散手続を行う予定。
テックビューロは、9月14日のハッキングで金融庁より異例の3度の業務改善命令を受けている。このハッキングで顧客分の約45億円、自社保有分の25億円が流出した。このため9月20日、ジャスダック上場の（株）フィスコ（TSR企業コード:293061823、登記上：大阪府）のグループ会社から50億円の資金支援、テックビューロの過半数の株式取得などを検討する契約を締結していた。
フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロがハッキングで消失した顧客分の仮想通貨約45億円のうち、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の調達を完了している。MONAコイン（MCO）については一部を日本円で補償するという。また、「ザイフ」に残る消失していない仮想通貨などの顧客財産は保護される見通し。
「ザイフ」でビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）は、簡単売買による購入や販売は継続するが、MONAコイン（MCO）の取引は10月10日、全面的に中止した。
10日、フィスコ仮想通貨取引所の担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「本日はお答えできない」とコメントしていたが、午後7時30分過ぎに『持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ』をリリースしている。フィスコは、「テックビューロの倒産による資金回収不能のリスクを回避する観点や本件ハッキング被害による仮想通貨ビジネス業界全体の停滞及びマーケットの縮小を抑制するための迅速な顧客保護の観点」を譲り受けの理由にあげている。
フィスコのリリースによると、テックビューロの2018年3月期の業績は、売上高5億4,900万円、当期利益マイナス19億7,800万円、純資産3億5,500万円、総資産272億3,900万円。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年10月11日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

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