大塚家具 抜本的な立て直し計画が未公表、最大80％OFFの「在庫一掃SALE」
経営再建を模索する（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）の周辺が騒がしくなってきた。
高級家具のイメージを誇った大塚家具は、ついに10月28日まで最大80％OFFの「在庫一掃SALE」に踏み切った。
大塚家具は8月7日、抜本的な立て直し策の「新たな計画を策定中」と発表したが、2カ月を過ぎても具体的な計画の公表はない。2018年12月期の期末配当予想も未定のまま。
さらに、大塚家具で注目されるのが減り続ける現預金だ。2015年12月末に109億7,182万円あった現預金は、2018年6月末で22億514万円まで減少した。資金の枯渇は目前だ。そんな憶測が広まる中、2018年12月期第3四半期中に約10億円の投資有価証券を売却したようだ。在庫一掃SALEは、資金確保の窮余の一策とも受け取られかねない。
大塚家具によると、複数の金融機関と締結した50億円枠のコミットメントライン契約は「今も継続している」（広報担当者）という。
大塚家具を信じ、取引を継続する家具メーカー。大塚ブランドの重みを大切にする顧客、株主も多い。だが、ここに至っても資金繰り状況や将来ビジョンを示せない大塚家具のブランド力は根底から揺らぎ始めている。
「在庫一掃SALE」の後は…
2018年6月末の商品在庫は115億7,285万円に達した。そして、9月28日から10月28日まで実施の「在庫一掃SALE」。背に腹を変えられぬ在庫圧縮と現金獲得を同時に実現できるか、大塚家具にとって意味は軽くない。
2018年12月期中間決算で商品の評価基準を見直し、たな卸資産評価損を計上。これで展示品など在庫商品の値引販売がしやすい環境はできた。
破格セールで来店客数は大幅に増えているようだ。連休中の10月7日、有明ショールームを訪れると大塚久美子社長が自ら接客する姿が目に入り、意気込みが伝わってきた。
これで2017年8月から今年9月まで14ヵ月も続く店舗売上の前年同月割れに歯止めがかかるのか。「在庫一掃SALE」が起爆剤になるのか。10月の売上が試金石になるだろう。
赤字の業績予想
大塚家具の2018年12月期第3四半期（7-9月期）は、11月14日に開示を予定している。店舗売上高は7月（前年同月比73.4％）、8月（同78.5％）、9月（同87.9％）と落ち込み、特に応接やダイニング関連が不振という。
2018年12月期中間決算で下方修正した同期の通期計画は、売上高376億3,400万円（前期比8.4％減）、営業利益マイナス51億円、経常利益マイナス52億円、当期純利益マイナス34億2,600万円と、赤字を前提にしている。それでも業績予想の実現には、赤字でも「在庫一掃SALE」に取り組まざるを得なかったのかも知れない。
「資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討している」（大塚家具の担当者）。様々な支援先の名前も飛び出すが、情報開示の姿勢は見られない。
手元資金が減少し、頼みの投資有価証券も底が見え始めた。じわじわと迫る時間との勝負を前に、次の一手は何が残されているのか。大塚久美子社長の真価が問われている
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年10月11日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
