• TSRデータインサイト

追跡第10弾!ケフィア事業振興会の破産、グループ会社の今後は

 会員約3万人、債権額約1,000億円を抱えて破産した(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都、以下ケフィア)の余波が、ケフィアグループや関係会社に広がりをみせている。
ケフィアは破産申立書には、「今後、ケフィアグループの事業活動は停滞する」と記載されている。しかし、ケフィアの2018年6月末時点の資産簿価約484億円のうち、少なくとも約330億円以上が貸付金などの名目でケフィアグループや関係会社に流出していた。

破産申立書の「ケフィアグループ」

 ケフィアの破産申立書には、今年の6月20日時点のケフィアグループ45社の会社概要一覧が記載されている。
 ケフィアが破産申請したことで、ケフィアグループは厳しい状況に陥っている。破産申立書に記載されたケフィアグループは、ほし柿の生産を手掛けていたかぶちゃんほし柿加工センター(株)(TSR企業コード: 298145901、東京都)や、柿畑の管理育成を手掛けていたかぶちゃん市田柿の里(株)(TSR企業コード: 298206790、東京都)など、ケフィアの象徴でもある「柿」に関連する企業が含まれている。

出資勧誘を否定したかぶちゃん農園の責任

 破産申立書のケフィアグループに含まれていないかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)の鏑木武弥社長はケフィアの破産直後、新聞インタビューに応じた。そこでは「かぶちゃん農園として、事業へ投資を募るなどの勧誘はしていない」と断言し、事業継続に意欲をみせた。
 しかし、東京商工リサーチ(TSR)が独自入手したケフィアが契約主体の「太陽光パネルオーナー」のパンフレットには、「編集 かぶちゃん農園」と記載れている。また、見出しは「かぶちゃん農園が南信州で市民参加型“太陽光の森”をつくります」と鏑木武弥氏の顔写真付きでパネルへの出資を案内している。
 会員の多くがパンフレットやホームページをみると、ケフィアとかぶちゃん農園は一体と認識しても不思議ではない。
 TSRは9月11日、かぶちゃん農園に取材を申し込んだが、担当者は「取材はお受けしていない」と拒否した。

かぶちゃんの太陽光パネルオーナー募集のパンフレット

かぶちゃんの太陽光パネルオーナー募集のパンフレット

 3万人超の会員から集めた資金が巨額に膨らんだケフィア。破産はケフィアとグループ会社を含めて4社だけ。かぶちゃん農園などは破産直前にグループから除外している。これまでケフィアから資金が流れ、信用を補完し合ってきた関係から、一転して手のひら返しで「投資勧誘はしていない」と説明されても納得する会員は少ないだろう。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月12日号「Weekly Topics」にグループ45社を掲載予定)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ