• TSRデータインサイト

追跡第10弾!ケフィア事業振興会の破産、グループ会社の今後は

 会員約3万人、債権額約1,000億円を抱えて破産した(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都、以下ケフィア)の余波が、ケフィアグループや関係会社に広がりをみせている。
ケフィアは破産申立書には、「今後、ケフィアグループの事業活動は停滞する」と記載されている。しかし、ケフィアの2018年6月末時点の資産簿価約484億円のうち、少なくとも約330億円以上が貸付金などの名目でケフィアグループや関係会社に流出していた。

破産申立書の「ケフィアグループ」

 ケフィアの破産申立書には、今年の6月20日時点のケフィアグループ45社の会社概要一覧が記載されている。
 ケフィアが破産申請したことで、ケフィアグループは厳しい状況に陥っている。破産申立書に記載されたケフィアグループは、ほし柿の生産を手掛けていたかぶちゃんほし柿加工センター(株)(TSR企業コード: 298145901、東京都)や、柿畑の管理育成を手掛けていたかぶちゃん市田柿の里(株)(TSR企業コード: 298206790、東京都)など、ケフィアの象徴でもある「柿」に関連する企業が含まれている。

出資勧誘を否定したかぶちゃん農園の責任

 破産申立書のケフィアグループに含まれていないかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)の鏑木武弥社長はケフィアの破産直後、新聞インタビューに応じた。そこでは「かぶちゃん農園として、事業へ投資を募るなどの勧誘はしていない」と断言し、事業継続に意欲をみせた。
 しかし、東京商工リサーチ(TSR)が独自入手したケフィアが契約主体の「太陽光パネルオーナー」のパンフレットには、「編集 かぶちゃん農園」と記載れている。また、見出しは「かぶちゃん農園が南信州で市民参加型“太陽光の森”をつくります」と鏑木武弥氏の顔写真付きでパネルへの出資を案内している。
 会員の多くがパンフレットやホームページをみると、ケフィアとかぶちゃん農園は一体と認識しても不思議ではない。
 TSRは9月11日、かぶちゃん農園に取材を申し込んだが、担当者は「取材はお受けしていない」と拒否した。

かぶちゃんの太陽光パネルオーナー募集のパンフレット

かぶちゃんの太陽光パネルオーナー募集のパンフレット

 3万人超の会員から集めた資金が巨額に膨らんだケフィア。破産はケフィアとグループ会社を含めて4社だけ。かぶちゃん農園などは破産直前にグループから除外している。これまでケフィアから資金が流れ、信用を補完し合ってきた関係から、一転して手のひら返しで「投資勧誘はしていない」と説明されても納得する会員は少ないだろう。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月12日号「Weekly Topics」にグループ45社を掲載予定)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ