• TSRデータインサイト

有名ラーメン店のスープや麺をそのまま冷凍 「宅麺.com」が好調

 お店の前に長い行列――。並んででも食べたくなる名店の味。ラーメンも例外ではない。

グルメには行列も味の一つかも知れないが、その常識を覆したベンチャー企業がある。
全国の有名ラーメン店のスープと麺をそのまま冷凍。そんなグルメたちの夢をインターネット通販で実現したのがグルメイノベーション(株)(TSR企業コード:298357232、新宿区、井上琢磨社長)だ。運営する通販サイト「宅麺.com」は1年間で15万杯を販売した。
「宅麺.com」は、チャーシューなど具材が入ったスープと麺をクール便で届ける。スープを湯煎し、麺は茹でるだけ。自宅で手軽に名店の味を楽しめる。
同社の井上社長はサイバーエージェントでマーケティングを手掛けていた。「お店に行きたいけど行けない潜在的な需要がある」と市場の広がりに意気込みを語る。

グルメイノベーション井上社長

グルメイノベーション(株)井上社長

人気ラーメン店に通い続け、信頼を獲得

 職人の腕や研究成果のスープや麺。人気店の「魂」をグルメイノベーションが販売するまでには、ラーメン店との信頼が必要だった。
マーケティングのノウハウを持つ井上社長だが、信頼を得るための戦略は人気ラーメン店に通い続けて説得する地道な営業だった。
ラーメン店も「宅麺.com」にスープや麺を提供するとお店のPRになる。お店と顧客の信頼を積み重ねて、注文は増え続けている。
泥臭い営業と人気キャラクターとのコラボなどのマーケティングに加え、有名店の参加も増えたことから設立5年目で黒字化した。
現在、「宅麺.com」が扱うラーメン店は約150店。会員数は約10万人に増えた。2018年3月期の売上高は前期比12.7%増の1億9,454万円と成長を続けている。

宅麺.comから届いた「らーめんバリ男」(筆者が調理・撮影)

宅麺.comから届いた「らーめんバリ男」(筆者が調理・撮影)

 海外にも進出を果たした井上社長は「日本のラーメン店の味を提供し、海外のファンが日本のラーメン店を訪れるとインバウンドにも繋がる」と語る。夢は尽きない。
発想の転換で切り開いた市場は広がり続けている。自宅で全国の有名ラーメン店の味を楽しむ。最高の贅沢がかなう時代が到来した。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月27日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)


 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ