• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ケフィア事業振興会の被害者弁護団が結成

 (株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、以下ケフィア)と、関連のかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)などケフィアグループが昨年11月ごろから多数の会員と金銭トラブルになっている問題で7月10日、消費者被害に取り組む弁護士有志が「ケフィアグループ被害対策弁護団」を組成した。
被害弁護団の団長には、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が就任した。弁護団は着手金を抑え、ケフィアグループに対する被害回復の請求や訴訟などを会員から受任し、被害救済を目指す意向だ。
弁護団の事務局次長を務める中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)は東京商工リサーチの取材に対し、「何らのリスクの説明もないまま不特定多数から金銭の出資を募ること自体、金融商品取引法等に違反する疑いが強い。支払いが滞った後も次々と出資を募るパンフレットを送付し、返済期限を延期する書面に署名させようとするなど、問題が多いと言わざるを得ない。少しでも出資した方々の被害回復につながればいい」とコメントした。

ケフィアは、健康食品の通信販売を手掛けているが、通販とは別に会員向けに買戻特約付き売買契約や金銭消費貸借契約を結び、半年から数年を期間とした配当や利息が付く商品の販売も行っていた。
数万人に及ぶ会員がこれら商品の契約しているとみられるが、一部会員へ昨年11月ごろから支払いが遅延し、現在も解消できない状態だ。
支払い遅延に関してケフィアは「システムの入れ替えに伴うもの」と説明。会員の一部はケフィアへ仮差押や返金を求める訴訟を起こし、トラブルが表面化していた。
国民生活センターによると、ケフィア関連の相談件数は今年1月から5月までで537件に達し、急増している。
また、ケフィアを通じて一部会員が取得した太陽光パネルを含む太陽光発電所の土地や賃借権を他社へ売却したり譲渡するなど、資産を現金化する動きもみられる。

ケフィア事業振興会の本社ビル(真ん中の白い建物)

ケフィア事業振興会の本社ビル(真ん中の白い建物)

被害弁護団は、ケフィアの破産申立や刑事告発も検討するという。情報は随時、弁護団のホームページで公表していく考え。ケフィア問題は新たな局面を迎えており、ケフィアの今後の対応が注目される。

「ケフィアグループ被害対策弁護団」の概要
住所:東京都千代田区麹町4-7
電話:03-3261-3037
HP:http://kefir-higaibengo.com/

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月12日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ