ケフィア事業振興会の被害者弁護団が結成
（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、以下ケフィア）と、関連のかぶちゃん農園（株）（TSR企業コード:296009326、長野県）などケフィアグループが昨年11月ごろから多数の会員と金銭トラブルになっている問題で7月10日、消費者被害に取り組む弁護士有志が「ケフィアグループ被害対策弁護団」を組成した。
被害弁護団の団長には、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が就任した。弁護団は着手金を抑え、ケフィアグループに対する被害回復の請求や訴訟などを会員から受任し、被害救済を目指す意向だ。
弁護団の事務局次長を務める中森麻由子弁護士（リンク総合法律事務所）は東京商工リサーチの取材に対し、「何らのリスクの説明もないまま不特定多数から金銭の出資を募ること自体、金融商品取引法等に違反する疑いが強い。支払いが滞った後も次々と出資を募るパンフレットを送付し、返済期限を延期する書面に署名させようとするなど、問題が多いと言わざるを得ない。少しでも出資した方々の被害回復につながればいい」とコメントした。
ケフィアは、健康食品の通信販売を手掛けているが、通販とは別に会員向けに買戻特約付き売買契約や金銭消費貸借契約を結び、半年から数年を期間とした配当や利息が付く商品の販売も行っていた。
数万人に及ぶ会員がこれら商品の契約しているとみられるが、一部会員へ昨年11月ごろから支払いが遅延し、現在も解消できない状態だ。
支払い遅延に関してケフィアは「システムの入れ替えに伴うもの」と説明。会員の一部はケフィアへ仮差押や返金を求める訴訟を起こし、トラブルが表面化していた。
国民生活センターによると、ケフィア関連の相談件数は今年1月から5月までで537件に達し、急増している。
また、ケフィアを通じて一部会員が取得した太陽光パネルを含む太陽光発電所の土地や賃借権を他社へ売却したり譲渡するなど、資産を現金化する動きもみられる。
被害弁護団は、ケフィアの破産申立や刑事告発も検討するという。情報は随時、弁護団のホームページで公表していく考え。ケフィア問題は新たな局面を迎えており、ケフィアの今後の対応が注目される。
「ケフィアグループ被害対策弁護団」の概要
住所：東京都千代田区麹町4-7
電話：03-3261-3037
HP：http://kefir-higaibengo.com/
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月12日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
