• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

レオパレス21、界壁の設置・補修は「1枚あたり15万円」

 アパートのサブリースなどを手掛ける(株)レオパレス21(TSR企業コード:291293581)の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。
 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ(TSR)に寄せられている。

「ゴールドネイル」シリーズなどで不備

 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年~2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3,791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。
 これとは別に、1994年~1995年に「ゴールドネイル」、「ニューゴールドネイル」のブランドで展開していたアパートでも不備が見つかっている。この2ブランドで現存するのは915棟。このうち調査を終えた184棟の約9割にあたる168棟で界壁がなかった。

界壁の設置・補修は「1棟あたり60万円」

 5月31日、TSRの取材に応じたレオパレス21の担当者は、「界壁の設置・補修には1枚あたり15万円を見込んでいる。標準的なレイアウトの2階建て10部屋の場合、界壁が4枚必要で、補修に総額60万円かかる。これに伴う引っ越しなどの費用は別途、当社(レオパレス21)が負担する」と述べた。また、「施工業者間で界壁不備の発生率に大きな違いはない」という。
 レオパレス21のリリースを基に試算すると、「ゴールドレジデンス」など6ブランドでは1,807棟(1万3,791棟÷290棟×38棟)に不備が生じている可能性がある。また、「ゴールドネイル」など2ブランドの現存915棟では835棟で界壁がないと推定される。
 界壁不備は8ブランド合計で2,642棟に及ぶことになる。標準的なレイアウトと仮定すると、補修総額は15億8,520万円(2,642棟×60万円)だ。このほか、工事に伴う引っ越し代金などの諸費用をレオパレス21は負担することになる。

レオパレス21の本社(中野区)

レオパレス21の本社(中野区)

 レオパレス21が5月11日に公表した2018年3月期の決算短信(連結)によると、当期純利益は148億円(前期比27.4%減)、期末の現預金は1,065億円となっている。
 今後、確定する設置・補修費と諸費用の負担は「軽微」にとどまるのか。レオパレス21は進捗ごとの開示だけでなく、入居者の安心への配慮も優先すべきだ。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月4日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)


 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ