5月15日に破産開始決定を受けた（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、中央区）と並んで注目を集めていたもう一つのシェアハウス販売会社、ゴールデンゲイン（株）（TSR企業コード:014435802、港区）が債権者から破産を申し立てられ5月22日、破産開始決定を受けた。

　ゴールデンゲインは昨年後半以降、シェアハウスオーナー（投資家）や取引業者への未払いが発生し、同年12月には代表を除く全役員が退任するなど異例の事態に陥り、一部オーナーから仮差押も申し立てられていた。
　今年3月には本社を置いていた東京都港区の高層ビルからも退去。事務所前に掲示されていた連絡先の携帯電話に連絡すると、日向社長は「事務所は引き払ったが新しいところを探している。事業は継続中だ」と話していたが、最近は電話をしても誰も出ない状態が続いていた。

　東京商工リサーチ（TSR）は、ゴールデンゲインが2017年12月にシェアハウスのオーナー向けに送った通知文を入手した。それには、「相当数の物件について当初計画の甘さからシェアハウス居住者が支払う賃料がオーナーに支払う賃料を下回っていることに加え、業界環境の激変で当初からオーナーに対して約束の賃料を支払う事が極めて困難となった」（一部抜粋）と書いてある。また、当月以降は居住者からの実際の入金に基づいた賃料を支払う旨、支払いについてはシェアハウスを実際に管理・運営しているA社が支払うとしている。さらに「（オーナーへの融資を行っていた）スルガ銀行との交渉を必要とする場合は当社が責任をもって対応する」と記されている。
　スマートデイズがサブリース賃料の支払いを停止したのが今年1月。これとほぼ同時期に当社も資金不足に陥っていた。昨年後半以降、オーナーへの資金供給元となっていたスルガ銀行が融資姿勢を転換し、融資を絞ったことが背景にある。ゴールデンゲインが通知文で表現した「業界環境の激変」は、これに起因しているのだろう。
ゴールデンゲインが手掛けたシェアハウスは都内を中心に約100棟。1棟あたりの部屋数は最少8部屋から最大23部屋で、平均すると14部屋だという。関係者によると、「オーナーへの融資の大半はスルガ銀行渋谷支店が手掛けていた」という。
　5月23日午後、TSRの取材に対しスルガ銀行の担当者は、ゴールデンゲインのシェアハウス向け融資総額について、「個別の案件については回答を差し控える」と述べた。ただ、1棟あたりの融資額を1億5,000万円と仮定すると、100棟で合計150億円規模と推測される。

　スルガ銀行が融資していたシェアハウススキームの崩壊は他のシェアハウス業者でも起こっている。なかにはサブリース賃料未払いの末、連絡すらつかなくなった業者も存在する。第3、第4のスマートデイズが今後も出てくる可能性は否めない。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月25日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

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