• TSRデータインサイト

シェアハウス販売のゴールデンゲインが破産、スルガ銀行の融資額は・・・

 5月15日に破産開始決定を受けた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、中央区)と並んで注目を集めていたもう一つのシェアハウス販売会社、ゴールデンゲイン(株)(TSR企業コード:014435802、港区)が債権者から破産を申し立てられ5月22日、破産開始決定を受けた。

 ゴールデンゲインは昨年後半以降、シェアハウスオーナー(投資家)や取引業者への未払いが発生し、同年12月には代表を除く全役員が退任するなど異例の事態に陥り、一部オーナーから仮差押も申し立てられていた。
 今年3月には本社を置いていた東京都港区の高層ビルからも退去。事務所前に掲示されていた連絡先の携帯電話に連絡すると、日向社長は「事務所は引き払ったが新しいところを探している。事業は継続中だ」と話していたが、最近は電話をしても誰も出ない状態が続いていた。

ゴールデンゲイン本社には移転を知らせる貼り紙(3月8日撮影)

ゴールデンゲイン本社には移転を知らせる貼り紙(3月8日撮影)

 東京商工リサーチ(TSR)は、ゴールデンゲインが2017年12月にシェアハウスのオーナー向けに送った通知文を入手した。それには、「相当数の物件について当初計画の甘さからシェアハウス居住者が支払う賃料がオーナーに支払う賃料を下回っていることに加え、業界環境の激変で当初からオーナーに対して約束の賃料を支払う事が極めて困難となった」(一部抜粋)と書いてある。また、当月以降は居住者からの実際の入金に基づいた賃料を支払う旨、支払いについてはシェアハウスを実際に管理・運営しているA社が支払うとしている。さらに「(オーナーへの融資を行っていた)スルガ銀行との交渉を必要とする場合は当社が責任をもって対応する」と記されている。
 スマートデイズがサブリース賃料の支払いを停止したのが今年1月。これとほぼ同時期に当社も資金不足に陥っていた。昨年後半以降、オーナーへの資金供給元となっていたスルガ銀行が融資姿勢を転換し、融資を絞ったことが背景にある。ゴールデンゲインが通知文で表現した「業界環境の激変」は、これに起因しているのだろう。
ゴールデンゲインが手掛けたシェアハウスは都内を中心に約100棟。1棟あたりの部屋数は最少8部屋から最大23部屋で、平均すると14部屋だという。関係者によると、「オーナーへの融資の大半はスルガ銀行渋谷支店が手掛けていた」という。
 5月23日午後、TSRの取材に対しスルガ銀行の担当者は、ゴールデンゲインのシェアハウス向け融資総額について、「個別の案件については回答を差し控える」と述べた。ただ、1棟あたりの融資額を1億5,000万円と仮定すると、100棟で合計150億円規模と推測される。

 スルガ銀行が融資していたシェアハウススキームの崩壊は他のシェアハウス業者でも起こっている。なかにはサブリース賃料未払いの末、連絡すらつかなくなった業者も存在する。第3、第4のスマートデイズが今後も出てくる可能性は否めない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月25日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)


 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ