2018年3月期決算 東芝は債務超過を解消、JDIは総利益が赤字
5月15日、経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東証2部）と（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は、2018年3月期決算（連結）を公表した。
東芝の2018年3月期の最終損益は、8,040億円の黒字（前期は9,656億円の赤字）に転換した。2017年3月に連邦破産第11章の適用を申請したウエスチングハウス（以下WH）に対する債権の売却やWH関連の債権・株式を税務上損失として扱い税金費用の減少に加え、同年7月のランディス・ギア株式の売却が最終損益を押し上げた。これに伴い、自己資本は7,831億円円のプラス（同5,529億円のマイナス）となり、債務超過を解消した。
一方、JDIの2018年3月期の売上高は7,175億円（前期比18.9％減）と2期連続で減収に歯止めがかからなかった。利益は、総利益（粗利）段階で26億円の赤字（前期は684億円の黒字）を計上。最終損益も2,472億円の赤字（同308億円の赤字）となった。これに伴い、前期末時点で35.5％だった自己資本比率は13.1％まで落ち込んだ。
東芝「正常な財務体質レベルに回帰できた」
東芝は午前11時30分に2018年3月期決算短信を公表。14時30分から都内で、車谷暢昭・代表執行役CEO、平田政善・代表執行役CFOらが会見した。
平田CFOは、「危機的状況からの脱却のために諸施策を実行してきた。これにより、2017年度は正常な財務体質レベルへ回帰できた」と述べ、WHの破綻で大幅に悪化した財務の改善に一定の目途がついたとの認識を示した。４月に代表執行役に就任した車谷CEO（三井住友銀行出身）は、「就任後、約600名の従業員と対話した。大変厳しい時期を乗り越えてきた従業員の再生への強い意志、仕事への誇りを感じた。東芝ブランドは再び輝きを取り戻せると確信した」と述べた。
JDI「売上減が響き固定費を賄えなかった」
JDIは15時に決算短信を公表した。17時から都内で、東入來信博・代表取締役会長兼CEO、大島隆宣・常務執行役CFOらが出席し、アナリスト向け説明会を開いた。
大島CFOは、粗利が26億円の赤字に転落した理由について「売上減が響き、総額の固定費を賄えなかった」と語った。2019年3月期の粗利率の見通しについて東入來CEOは、2018年3月期に実施した総額1,423億円の構造改革が寄与するとして、「10％ぐらいを目指している」と意気込みを述べた。
ただ、「（受注の状況から勘案した生産の本格化は）第2四半期の半ばあたり。（営業利益の）黒字化は下半期になる」（東入來CEO）との見通しを示し、引き続き上半期は厳しい業績になる可能性を示唆した。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月17日号掲載予定「Weekly Topics情報」を再編集）
