「人手不足」関連倒産（4月）

　企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型が今年最多の8件発生して、今後の動向が注目される。

2018年4月は約4割増の30件

　2018年4月の「人手不足」関連倒産は、30件（前年同月比36.3％増、前年同月22件）だった。　内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が20件（前年同月18件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が8件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同2件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が発生なし（同1件）だった。

4月の産業別、サービス業他と卸売業が最多

　4月の産業別では、サービス業他8件（前年同月5件）と卸売業8件（同2件）が最多だった。次いで、製造業5件（同2件）、建設業4件（同5件）、小売業3件（同2件）と続く。

4月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生

　4月の地区別では、全国9地区のうち北陸と四国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東13件（前年同月11件）を筆頭にして、九州5件（同1件）、中部4件（同2件）、近畿3件（同2件）、北海道2件（同3件）、中国2件（同2件）、東北1件（同ゼロ）の順。

4月の都道府県別、最多は東京7件

　4月の都道府県別では、東京7件（前年同月3件）、愛知4件（同ゼロ）の順だった。

2018年1-4月の要因別、「後継者難」型と「求人難」型が前年同期を上回る

　2018年1-4月の「人手不足」関連倒産は110件（前年同期比1.8％増、前年同期108件）で、前年同期を上回って推移している。
　内訳をみると、「後継者難」型が86件（前年同期比3.6％増、前年同期83件）、「求人難」型が13件（同8.3％増、同12件）、「従業員退職」型が前年同期同数の7件、「人件費高騰」型が4件（前年同期比33.3％減、同6件）になり、「後継者難」型と「求人難」型が増加している。

2018年1-4月の産業別、最多はサービス業他で2割増

　2018年1-4月の産業別では、最多がサービス業他の30件（前年同期比20.0％増、前年同期25件）。次いで、卸売業23件、建設業18件、製造業17件、小売業9件の順。
　2018年1-4月の地区別では、全国9地区のうち中部（10→14件）、九州（10→13件）、近畿（12→13件）、東北（5→9件）、四国（2→5件）の5地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東（50→45件）、中国（9→6件）、北海道（9→5件）、北陸（1→ゼロ）の4地区だった。