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「人手不足」関連倒産(4月)

 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型が今年最多の8件発生して、今後の動向が注目される。


2018年4月は約4割増の30件

 2018年4月の「人手不足」関連倒産は、30件(前年同月比36.3%増、前年同月22件)だった。 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が20件(前年同月18件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が8件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同2件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が発生なし(同1件)だった。

人手不足関連倒産月次推移

4月の産業別、サービス業他と卸売業が最多

 4月の産業別では、サービス業他8件(前年同月5件)と卸売業8件(同2件)が最多だった。次いで、製造業5件(同2件)、建設業4件(同5件)、小売業3件(同2件)と続く。

4月の地区別、9地区のうち7地区で倒産が発生

 4月の地区別では、全国9地区のうち北陸と四国を除く7地区で倒産が発生した。内訳は関東13件(前年同月11件)を筆頭にして、九州5件(同1件)、中部4件(同2件)、近畿3件(同2件)、北海道2件(同3件)、中国2件(同2件)、東北1件(同ゼロ)の順。

4月の都道府県別、最多は東京7件

 4月の都道府県別では、東京7件(前年同月3件)、愛知4件(同ゼロ)の順だった。

2018年1-4月の要因別、「後継者難」型と「求人難」型が前年同期を上回る

 2018年1-4月の「人手不足」関連倒産は110件(前年同期比1.8%増、前年同期108件)で、前年同期を上回って推移している。
 内訳をみると、「後継者難」型が86件(前年同期比3.6%増、前年同期83件)、「求人難」型が13件(同8.3%増、同12件)、「従業員退職」型が前年同期同数の7件、「人件費高騰」型が4件(前年同期比33.3%減、同6件)になり、「後継者難」型と「求人難」型が増加している。

2018年1-4月の産業別、最多はサービス業他で2割増

 2018年1-4月の産業別では、最多がサービス業他の30件(前年同期比20.0%増、前年同期25件)。次いで、卸売業23件、建設業18件、製造業17件、小売業9件の順。
 2018年1-4月の地区別では、全国9地区のうち中部(10→14件)、九州(10→13件)、近畿(12→13件)、東北(5→9件)、四国(2→5件)の5地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東(50→45件)、中国(9→6件)、北海道(9→5件)、北陸(1→ゼロ)の4地区だった。

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