日本トイザらス、自己資本比率が約50％に
4月27日、玩具販売大手の日本トイザらス（株）（TSR企業コード:350937800、川崎市）は2018年1月期決算を公表した。
売上高は1,394億5,300万円（前期比0.7％減）だった。2018年1月期から会計処理を一部変更し、これまで販売管理費で計上していた割引クーポン利用分を売上高から除外したことで表面上の売上高は減少した。ただ、東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じた日本トイザらスの担当者は、「同様の会計処理で比較した場合、2017年1月期よりも売上高は増加した」と実質増収の認識を示した。
売上総利益（粗利）は466億4,000万円（前期比3.3％減）だった。利幅が比較的薄い家庭用テレビゲーム機の販売比率が高まり、粗利率は前期の34.3％から33.4％へ約1ポイント下落した。経常利益は16億5,300万円（同50.5％減）と半減。当期純利益は22億7,400万円（同32.6％増）と大幅に増えた。これは法人税等調整額で「△16億5,300万円」を計上したため。
これにより純資産総額は331億7,300万円で、自己資本比率は49.9％（前期末は44.8％）と5.1ポイント上昇した。
3月15日に、Toys "R" Us, Inc.（DUNS:006985808、米トイザらス）は、自主再建を断念したが、日本トイザらスは引き続き黒字を維持している。日本トイザらスの株主は、ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシーとティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシーの2法人だが、トイザらス・アジア・リミテッド（香港、以下、トイザらスアジア）の支配下にあり、トイザらスアジアには米トイザらスが約85％を出資している。
日本トイザらスは、3月16日に取引先へ送付した書面で、今後、株主構成に変更が生じる可能性を認めている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月1日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
