• TSRデータインサイト

サマンサ、決算会見「販売不振と出荷遅延で2期連続の最終赤字」

 販売の落ち込みや出荷遅延などで経営不振に苦しむ(株)サマンサタバサジャパンリミテッド(TSR企業コード:293842310、港区、寺田和正社長)が4月20日、都内で決算会見を開いた。
同日午後4時から開かれた会見には、寺田社長らが出席。約100名の報道関係者やアナリストが集まった。決算説明で菅原隆司取締役が、前期(2018年2月期)が減収減益となった要因を「出荷の遅延などが解決しなかった。また、店舗整理や棚卸の廃棄などを行った」と報告した。
寺田社長は今期(2019年2月期)について、「原点回帰から原点進化へ」と意気込みを語り、成果にこだわっていく姿勢を示した。
今期はカンパニー制導入や店舗改装などの改革を進め、最終黒字化を見込んでいる。だが、業績悪化やキャッシュ減少など課題も山積し、改善の舵取りを推し進める寺田社長の手腕が注目される。

サマンサタバサ店舗(4月撮影、横浜市内)

サマンサタバサ店舗(4月撮影、横浜市内)

◇2期連続の最終赤字
2018年2月期は主要ブランドの「Samantha Thavasa(サマンサタバサ)」のリブランディングを進めた。だが、生産や納品の遅れに加えて店舗再編などの影響で、売上高(連結)は321億5,830万円(前期比9.3%減)に沈んだ。
利益面は、人件費などを抑制したが、リブランディングに伴う先行投資や事業再編による特別損失32億5,747万円を計上し、最終損益(親会社株主に帰属する当期純利益)は36億6,939万円の赤字となった。
現預金は18億2,774万円減の25億6,403万円と大幅に減少し、連結キャッシュフローは営業、投資、財務活動のいずれもマイナスとなった。

◇2019年2月期は減収も黒字転換を見込む
2019年2月期(連結)の業績予想は、売上高274億9,700万円と前期比46億6,100万円減の大幅減収を見込んでいる。上半期(3-8月)に約400店舗のうち、約1割の低採算店舗を閉鎖する予定だ。
足を引っ張っていた物流体制は、秋には健全になるように進め、人件費や家賃などの抑制効果で最終損益は1億1,700万円と3期ぶりの黒字を目指す。

寺田社長は「リブランディングして原点に戻り、生産性と成果にこだわる」と今後の展望を語った。カンパニー制の導入による経費削減や、9月末までに社長自ら1,500名のスタッフと面談し、モチベーションの組み直し策も講じる。
競争が激化するアパレル業界。回復は容易でないだけに、ブランドの再構築が業績浮上の鍵になっている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月24日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ