スマートデイズの赤間代表、「関連会社は休眠に」

　4月18日、東京地裁から民事再生手続きの棄却を受けた（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、東京都中央区）の赤間健太代表は19日午後、東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じ、「（関連会社の）ステップライフとシェアハウス東京は、保全管理人の判断になるが、破産する理由がないので休眠になると思う」と述べた。
民事再生棄却後、赤間代表が公の場に姿を現すのは初めて。

　19日17時30分より、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の紀藤正樹弁護士（リンク総合法律事務所）と弁護団にオブザーバー参加する加藤博太郎弁護士（わたなべ法律会計事務所）ら6名と、スマートデイズの赤間代表と菅澤聡前社長は、都内で協議した。
出席者によると、民事再生の申請代理人である南賢一弁護士のほか柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所）らも協議に出席したという。

18時50分、協議を終えた紀藤弁護士はTSRの取材に応じ、「被害弁護団が把握しているスマートデイズの資金の流れとスマートデイズ側の認識をすり合わせた。スルガ銀行との対峙に備えての行動だ」と述べた。
19時20分、赤間代表と菅澤前社長も取材に応じ、「（関連会社の）ステップライフとシェアハウス東京は、保全管理人の判断になるが、破産する理由がないので休眠になると思う」（赤間代表）との見解を示した。両社とも金融債務はないという。
スマートデイズが東京地裁へ提出した「民事再生手続開始申立書」によると、スマートデイズの資本金は11億20万円で、筆頭株主のオーシャナイズは議決権の75％を有している。これとは別にオーシャナイズは、少なくとも10億円をスマートデイズに資本準備金として出資している。このため、スマートデイズの経営破たんがオーシャナイズの資金繰りや財務への影響を心配する声が一部であがっている。
この点について赤間代表は「ここはどういう風に動いていくかというのは色々相談している最中」と述べた。

※文中の企業の詳細は以下の通り。
・ステップライフ＝（株）ステップライフ（TSR企業コード:022350837、東京都中央区、菅澤聡社長）
・シェアハウス東京＝（株）シェアハウス東京（TSR企業コード:300505531、東京都中央区、大地則幸社長）
・オーシャナイズ＝（株）オーシャナイズ（TSR企業コード:296564656、東京都港区、菅澤聡社長）

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月23日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）