神戸製鋼所、データ偽装による米司法省の調査「どうなるか予断を許さない」

　3月6日、（株）神戸製鋼所（TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部）は都内で記者会見し、川崎博也・代表取締役会長兼社長が一連の品質データ偽装の責任を取り退任することを発表した。同時に、これまで延べ525社としていたデータ偽装製品の納入先数が605社に増えたことも明らかにした。

退任するのは、川崎会長兼社長とアルミ・銅事業担当の金子明・代表取締役副社長。ともに4月1日付で代表権のない取締役に退く。会長職は廃止する方針で、後継社長は今後詰めていく。両氏とも業務引き継ぎの後、6月下旬に開催予定の定時株主総会で取締役も退任する予定。
データ偽装製品の納入先数は、延べ525社から605社へ大幅に増加した。これまで自主点検で判明した社数を公表していたが、外部調査委員会の調査で新たに163社への納入が明らかになり、525社との重複分を差し引くと605社に増えた。
神戸製鋼所は2月1日、一連のデータ偽装で2018年3月期の連結業績は経常利益が100億円程度押し下げられる見通しを公表していたが、3月6日の会見では内訳まで踏み込んだ。それによると、100億円の内訳は「転注・失注の影響が30億円、安全性の調査費用や部品交換による請求額が20億円、（不適合品の）アルミ・銅の廃棄損が10億円、その他弁護士費用など」（門脇良策・経営企画部長）。
来期（2019年3月期）以降の業績への影響について、門脇部長はアメリカ司法省から受けている調査を念頭に「調査には全面的に協力し、リスクはミニマムにしたい」と述べた上で、「まだ、どうなるか予断を許さない状況」と語った。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月8日号掲載予定「ＳＰＯＴ情報」を再編集）