スマートデイズなどの被害対策弁護団「販売に関係した会社は70社」
スマートデイズ問題、被害対策弁護団が結成
シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営する（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672）がオーナーへのサブリース賃料の支払いを停止してから1カ月余りが経った。
2月26日にはスマートデイズなどシェアハウスへの投資トラブルに関する被害対策弁護団（以下、弁護団）が結成され、3月2日に都内でオーナー向けの説明会が開かれた。説明会にはオーナーら約120名、マスコミ関係者約30名が参加した。
弁護団は説明会で、スマートデイズなどに対して、損害賠償請求などの集団訴訟を検討する方針を示した。
弁護団長の河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所）は、「被害者（オーナー）はサラリーマン社会の中核に居る人々だ。今回の事件はサラリーマン社会を食い物にしている」と強い口調で述べた。
また、河合弁護士は「（シェアハウスの販売に関係した）会社は70社ほど存在する。悪質なものは責任を追及したい」と述べ、販売や建築を請け負った企業が市場価格よりも高い金額をオーナーから受け取った可能性がある点を問題視した。
販売や建築に関係した会社は
東京商工リサーチ（TSR）は、スマートデイズのオーナーら数十名に聞き取り調査を実施した。この結果、スマートデイズの手掛けるシェアハウスの販売や建築に関係した可能性が高い約20社が判明した。
東京都内に本社を置くA社の代表はTSRの取材に対し「販売代理や仲介はやっていない。契約書にうちの名前は載っていないはずだ。紹介をしただけだ」と述べた。
ただ、連絡がつかなかったり担当者が不在などの理由で取材に応じない企業が多く、実態は判然としない面が多い。
スマートデイズへの「破産申立」も視野に
弁護団は今後、スマートデイズに対して破産申立も視野に活動をしていくという。出席したオーナーからは、「破産ではなく、民事再生や会社更生を申し立てる可能性はないのか」との質問が出されたが、「（民事再生や会社更生は）なじまない。解体して徹底的に追及するしかない」（河合弁護士）と述べた。
3月5日、スマートデイズの担当者はTSRの取材に対し「（説明会の内容は）報道などで承知しているが、直接入ってきているわけではないので、申し上げることは何もない。まずはオーナー対応を第一としており、（スマートデイズとしての）今後の事業組立はこれからだ」とコメントした。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月6日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
