• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

破産を申し立てられたジャパンライフ 大阪でも被害者説明会を開催

 2月9日に債権者22名(申立債権額4億5,157万円)から東京地裁に破産を申し立てられ、同日保全管理命令を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、千代田区)。大阪弁護士会及び大阪弁護団による被害者説明会が2月14日、大阪弁護士会館会議室で行われ、被害者約25名が参加した。

大阪被害者説明会

被害者説明会の様子

 ジャパンライフによると平成29年7月末の預託者数(会員)は6,855名。負債総額は2,405億円に上る(平成29年3月末時点)。
 説明会の冒頭、大阪弁護士会の消費者保護委員会副委員長の髙尾慎一郎弁護士がジャパンライフの倒産に至るまでの経緯や現状などを説明。ジャパンライフの契約の軸であるレンタルオーナー商法の概要と問題点を改めて指摘した。
 髙尾弁護士は、商品である磁気ネックレスが一部しか存在しない点を重視。オーナー契約上の個数が2万2,241個だったのに対し、実際は2,749個しか存在していないことも消費者庁の調査で判明している。また、レンタルオーナー契約に比べ、レンタルユーザーが12.2%とまったく足りないことも指摘した。
 大阪弁護士会は平成30年1月15日からジャパンライフ被害者電話相談を実施。大阪府や近隣府県から26件の相談が寄せられたという。契約者の多くが高齢者で、全財産をつぎ込んだ人もいる。

 続いて、説明に立った大阪弁護団の向来俊彦弁護士は、「ジャパンライフは4~5年前から弁護士業務の中で名前を聞くようになった。昨年11月頃からは解約しても返済が行われない状態となっていた。12月14日に消費者庁へ刑事告発するよう働きかけたが動きはなかった。12月19日、全国一斉被害110番を行ったところ電話が鳴りやまない状態となった。12月20日に中部地区の弁護団がジャパンライフを愛知県警に告発し、1月20日には全国弁護団連絡会が結成された。弁護団としてはこのまま破産させるしかないとの認識だ」と報告した。
 また、被害者救済のひとつの方法として、公益社団法人日本訪問販売協会の「訪問販売消費者救済基金制度」が利用できる可能性があるとして、同基金について説明があった。
 ただ、救済対象となるには条件が多く、すべてを満たす必要がある点を指摘されると、被害者からは戸惑いの声も上がった。

 説明会にはともに90歳を越えた夫婦も出席していたが、中には契約者本人が亡くなっているケースもあり、今後の手続きは時間の経過とともに難航することも想定される。
 被害者は少しでも自分の財産が返ってきて欲しいという思いを抱えており、大阪弁護士会及び大阪弁護団の説明に熱心に耳を傾けていた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月19日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ