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　業績悪化が続く（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）が2月8日、都内で決算説明会を開いた。
　2017年12月期決算は2期連続の大幅赤字で、2015年12月期に約110億円あった現預金は約18億円にまで減少した。
　大塚久美子社長は「ブランドイメージが揺れ動いたが、営業利益は2017年上期がボトム（底）」と改善を強調。2018年12月期は「旺盛なホテル新築などでコントラクト（建装）部門がさらに伸びる。家賃の減少など固定費の圧縮から営業黒字を見込んでいる」と強気の見通しを示した。
　やや緊張気味に語り始めた大塚社長も、今期の黒字化を説明した場面では笑顔もみられた。

2017年12月期の決算内容

　2017年12月期は、売上高410億798万円（前年比11.3％減）だった。旗艦店の有明や大阪の大型店で来店客数が下げ止まらなかった。また、まとめ買いから単品買いへの流れが加速したことや小商圏化、ネット販売（EC）の台頭に加え、秋の週末に襲来した2度の台風も響いたという。
　利益は賃借料などの抑制で販管費を圧縮したが、減収により営業損失は51億3,659万円で前期の45億9,756万円の赤字から拡大した。また、店舗規模の最適化を進めたことで事業構造改善引当金16億9,004万円の特別損失が発生し、当期純損失は72億5,993万円に膨らんだ。
　大塚社長は、「秋は台風で下振れしたが、おおむね売上高400億円の水準で安定してきた。経費をどれだけ抑えれば黒字が可能かわかったことは明るいニュース」と話し、「経費のコントロールも計画通り」（大塚社長）と述べた。
　配当を40円で維持したことには、「よほどのことがなければ（予定を）変えない。総合的に判断した結果」と説明した。

2018年12月期は強気の予想

　2018年12月期の売上予想は、前年比11.2％増の456億6,300万円とした。大塚社長は、「店舗売上は横ばいが見込まれるが、卸売部門の（ホテル向けなど）コントラクトは、3倍の売上約60億円に伸びる」と増収予想の背景を話した。
　利益については、「賃借料（家賃）が（すでに引当済みのため）前年より約17億円削減できる。これを含め固定費を圧縮し、営業黒字は2億円を見込む」と話した。また、会見では詳細が明かされなかったが、上半期に十数億円規模とみられる特別利益も計上予定で、通期の当期純利益は3年ぶりの黒字となる13億9,000万円を見込んでいる。
　固定費削減について、大塚社長は「人員は自然減と補充抑制で減っている」と話し、合理化に取り組むことなく営業利益の黒字化を目指す意向だ。
　また、配当は10円に減配を予想。「次の利益に繋げるため投資にまわす」と減配を説明した。

現預金減少と新たなコミットメントライン

　2015年12月期末時点の現預金は約110億円と潤沢だった。しかし、経営権を巡る「父娘喧嘩」などで「ブランドイメージが揺らいだ」（大塚社長）。さらに、「大塚家具は高いし入り難いなどの誤解が引き続きある」と話したが、ECの台頭やニトリ、イケアなどとの競争も激化している。
　こうした業績悪化から2期連続赤字を計上し、2017年12月期末の現預金は18億678万円にまで減った。
　これについて大塚社長は、「今期は営業黒字を見込んでおり、営業利益と営業キャッシュフローはパラレル（並行）」と説明し、現預金の減少に歯止めが掛かる見通しを示した。また、10億円のコミットメントラインを複数の金融機関と50億円に拡大したことを発表した。
　大塚社長は、「1990年後半を最後に借入は行っていない。予備的なものだ」と話したが、「黒字化に向かうのでほぼ使わないで済みそうだ」とも述べ、業績次第では資金調達の可能性に含みを持たせた。
　ただ、当面は50億円のコミットメントラインに加え、保有する27億5,303万円の投資有価証券などで一定の手元資金は確保したようだ。