• TSRデータインサイト

スマートデイズ親会社のオーシャナイズ、上場子会社からの出資が減損されていた

少数株主が減損処理

 シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを管理・運営する(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)の親会社に出資していた上場企業の子会社が、出資分を減損していたことがわかった。東京商工リサーチ(TSR)の取材に複数の関係者が明らかにした。
 出資を減損されていたのは、(株)オーシャナイズ(TSR企業コード:296564656)。オーシャナイズは、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」などを管理・運営するスマートデイズの親会社。これら企業を巡っては、1月12日付でスマートデイズの大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの菅澤聡社長が両社の代表取締役を兼務する体制に移行している。

オーシャナイズ本社

オーシャナイズの本社(東京都港区)

 「かぼちゃの馬車」などのシェアハウスは、スマートデイズが物件オーナーからサブリース形態で借り上げている。しかし、スマートデイズは2017年10月に物件オーナーへのサブリース賃料の減額を通知し、2018年1月には賃料支払いが困難になったと公表。物件オーナーや融資した金融機関への影響を心配する声が広がっている。
 上場子会社のA社はオーシャナイズに少数株主として出資していたが、複数の関係者によると数年前に出資分を減損処理した。A社の代表取締役は、オーシャナイズの社外取締役も務めていたが、オーシャナイズの関係者などによると2017年12月に社外取締役を退いたという。
 オーシャナイズの商業登記簿は1月31日現在、「登記事件処理中」で閲覧できない。1月22日に登記内容の変更を申請したが、書類に不備があり登記変更が完了していない。

スマートデイズ、再建策を「2月中旬に発表」

 スマートデイズは1月20日のオーナー向け説明会で、新会社の設立計画や事業提携を柱とした再建策の検討を明らかにしている。スマートデイズは1月30日、TSRの取材に応じ、「(提携)候補先と協議を進めており、目安として2月中旬頃に発表する予定」と回答。その上で、「(スマートデイズの)外部借入のほとんどがオーシャナイズから」と明らかにした。
 こうした事情から、スマートデイズ単独で再建策の策定は難しいとみられ、オーシャナイズがどの程度まで追加の資金支援が可能かも焦点となる。だが、オーシャナイズはTSRの取材に財務内容などの情報開示を拒んでいる。今後、適切な説明を行うか注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月1日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)


 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ