• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

スマートデイズ親会社のオーシャナイズ、上場子会社からの出資が減損されていた

少数株主が減損処理

 シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを管理・運営する(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672)の親会社に出資していた上場企業の子会社が、出資分を減損していたことがわかった。東京商工リサーチ(TSR)の取材に複数の関係者が明らかにした。
 出資を減損されていたのは、(株)オーシャナイズ(TSR企業コード:296564656)。オーシャナイズは、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」などを管理・運営するスマートデイズの親会社。これら企業を巡っては、1月12日付でスマートデイズの大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの菅澤聡社長が両社の代表取締役を兼務する体制に移行している。

オーシャナイズ本社

オーシャナイズの本社(東京都港区)

 「かぼちゃの馬車」などのシェアハウスは、スマートデイズが物件オーナーからサブリース形態で借り上げている。しかし、スマートデイズは2017年10月に物件オーナーへのサブリース賃料の減額を通知し、2018年1月には賃料支払いが困難になったと公表。物件オーナーや融資した金融機関への影響を心配する声が広がっている。
 上場子会社のA社はオーシャナイズに少数株主として出資していたが、複数の関係者によると数年前に出資分を減損処理した。A社の代表取締役は、オーシャナイズの社外取締役も務めていたが、オーシャナイズの関係者などによると2017年12月に社外取締役を退いたという。
 オーシャナイズの商業登記簿は1月31日現在、「登記事件処理中」で閲覧できない。1月22日に登記内容の変更を申請したが、書類に不備があり登記変更が完了していない。

スマートデイズ、再建策を「2月中旬に発表」

 スマートデイズは1月20日のオーナー向け説明会で、新会社の設立計画や事業提携を柱とした再建策の検討を明らかにしている。スマートデイズは1月30日、TSRの取材に応じ、「(提携)候補先と協議を進めており、目安として2月中旬頃に発表する予定」と回答。その上で、「(スマートデイズの)外部借入のほとんどがオーシャナイズから」と明らかにした。
 こうした事情から、スマートデイズ単独で再建策の策定は難しいとみられ、オーシャナイズがどの程度まで追加の資金支援が可能かも焦点となる。だが、オーシャナイズはTSRの取材に財務内容などの情報開示を拒んでいる。今後、適切な説明を行うか注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月1日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)


 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ