1月20日、磁気治療器などの預託商法を手がけるジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、千代田区）の相談を受け付けている全国の弁護士が、名古屋市で初会合を開き「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げた。

　ジャパンライフは昨年12月26日、事実上倒産したが、今年に入って各地で説明会を開催し活動を再開している。1月17日には消費者庁長官が、「不正確な説明を行っている疑いがある」として、1月12日付で行政指導を行ったことを明らかにしている。

　会議室には「ジャパンライフ問題」の関心の高さを反映し、部屋に入りきれないほどの多くのメディアが取材に訪れ、熱気に溢れた。初会合では先物取引被害全国研究会の代表幹事の大植伸弁護士（大植法律事務所、広島県）やジャパンライフ中部被害対策弁護団団長の杉浦英樹弁護士（杉浦英樹法律事務所、愛知県）など、全国の弁護士約20名が参加。「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」の立ち上げを正式に決定した。
　会合の後、同連絡会の代表に石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所、神奈川県）、事務局長に大迫惠美子弁護士（荻窪法律事務所、東京都）の就任を発表した。
　同連絡会によると、全国各地で相談を受け付けている弁護士などへ1月19日までに574件の相談が寄せられている。今後は「ジャパンライフ問題」に取り組む全国の弁護士と情報交換しながら、同連絡会を運営していく方針を示した。
　代表に就任した石戸谷弁護士は、「一人で悩まず、相談してほしい」と語り、「悪質な財産喪失は犯罪になる」とジャパンライフに警告。
　「（ジャパンライフについて）東京地裁に債権者破産の申し立てを視野に入れている」と語った。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月24日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）

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